平成27年8月から介護サービス費の負担軽減制度が厳格化

平成27年8月から介護サービス費の負担軽減制度が厳格化
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介護サービス費は、一定所得以下の方には負担軽減策が設けられていますが、介護保険法の改正で所得だけでなく資産が一定以下であることも軽減の要件に加わったことで現場では混乱しているというニュースです。

 

介護サービス費の軽減を受けるには通帳のコピーが必要

ショートステイや介護3施設(特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設)については、一定水準の所得者には特定入所者介護サービス費という軽減策が設けられています。

 

いままでは、一定水準の所得者という条件でしたが、介護保険法の改正によりこれに平成27年8月からは一定以下の資産も要件に加えられることになりました。

 

所得についての水準

所得については以下のように分けられていて、各段階によって負担限度額が違っています。

  • 第3段階:本人および世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の者
  • 第2段階:本人および世帯全員が住民税非課税で本人の課税年金収入の合計額が80万円以下の者
  • 第1段階:老齢福祉年金の受給者で本人及び世帯全員が住民税非課税世帯、または生活保護の受給者

 

資産要件

  • 配偶者が市区町村民税を課税されているかどうかを確認し、課税されている場合には負担軽減の対象外とする(世帯が同じかどうかは問わない)
  • 預貯金等の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする:配偶者がいる方:合計 2,000 万円、配偶者がいない方:1,000 万円

 

この改正により、朝日新聞では以下のように報道がありました。

厚生労働省によると、軽減の認定を受けている人は全国で約110万人(2013年度末時点)という。コピーを提出しなければ、8月から軽減は受けられなくなる。ケースによって違うが、おおむね月に数千円~数万円程度の負担増になるとみられる。自治体には、本人やケアマネジャーらから「なぜ必要なのか」「本人が認知症で、家族も近くにいない。どうしたらいいのか」といった問い合わせが相次いでいる。

 

 

では、預貯金には何が含まれるのかについてが次の項目での説明になります。

 

預貯金等に含まれるものと確認方法

預貯金等に含まれるもの 確認方法
預貯金は、普通預金・定期預金 通帳の写し(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など 購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属:購入先の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金): 自己申告

まとめ

今までは、預貯金の資産があっても所得がなければ居住費や食費について軽減が認められていましたが、平成27年8月からは一定以上の預貯金等の資産がある方については認められなくなります。所得はなくても国債や株式、預貯金等がある方については切り崩して負担してくださいねという方針に変わったということです。

 

以上、「介護サービス費の負担軽減制度が厳格化された」についてでした。

 

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