日常生活自立支援事業とは

年をとると、日常生活に必要な事務手続きや預金の払い出しなどで困ることがでてきます。そこで考えられるのが、「日常生活自立支援事業」の利用です。では「日常生活自立支援事業」とはどのようなサービスなのかについて取り上げてみましたのでご覧ください。

 

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、高齢や障害により、預金の出し入れや生活に必要な利用料などの支払い手続き等の日常生活で困っていることを社会福祉協議会がお手伝いをするサービスです。

 

利用にあたっては、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者でも利用可能ですが、本人にサービスを利用する意思があり、契約の内容がある程度理解できる方になります。

 

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などで判断能力が充分でなく、契約の内容が理解ができない方は成年後見制度があります。

 

日常生活自立支援事業の対象者

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等で判断能力は保たれているものの、日常的な金銭管理に不安がある人

日常生活自立支援事業の実施主体者

都道府県・指定都市社会福祉協議会(市町村社会福祉協議会に一部委託)

 

日常生活自立支援事業で行っている内容
  • 金融機関での預金の出納や預金通帳
  • 権利証書などの重要書類の預かり
  • 行政手続きの援助など(住宅改造・居住家屋の貸借・日常生活上の消費契約及び住民票の届け出等)
  • 定期的訪問による生活変化の察知

 

具体的な事例

毎日の暮らしに欠かせない、お金の出し入れの手伝い、日常生活に必要な事務手続き、大切な通帳や証書などの保管をします。

 

  • 福祉サービスの利用料金の支払い代行
  • 病院への医療費の支払いの手続き
  • 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
  • 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の 公共料金の支払いの手続き
  • 日用品購入の代金支払いの手続き
  • 預金の出し入れ、また預金の解約の手続き
  • 住民票の届け出等に関する手続き
  • 商品購入に関する簡易な苦情処理制度(クーリング・オフ制度等)の 利用手続き
  • 通帳やハンコ、証書などの書類を預かります

 

日常生活自立支援事業の費用について

相談は無料です。サービスの利用は有料です。ただし費用は低額に抑えられています。
実施主体ごとで異なっていますが、概ね、預金の出納が1回あたり1,000円、書類の預りが1ヶ月あたり2,000円程度となっています。

 

日常生活自立支援事業を利用するための手順

社会福祉協議会の例

社記福祉協議会に連絡から始めます

 社会福祉協議会は全国すべての市町村に設置されていますので全国対応できます。

担当者が訪問します

担当者が自宅や施設、病院などを訪問し、相談にのってくれます。

契約書の作成

困ったことをともに考え支援計画を立てます。

契約の締結

契約内容を確認し承諾したら契約を結びます。

サービス開始

支援計画にそって生活支援員がサービスを提供していきます。

日常生活自立支援事業のまとめ

日常生活自立支援事業とは、高齢や障害により、預金の出し入れや生活に必要な利用料などの支払い手続き等の日常生活で困っていることを社会福祉協議会がお手伝いをするサービスです。

 

利用できる方は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者です。

 

相談は無料ですが、サービスの利用は有料になります。ただし費用は低額に抑えられています。
実施主体ごとで異なっていますが、概ね、預金の出納が1回あたり1,000円、書類の預りが1ヶ月あたり2,000円程度となっています。

 

以上、「日常生活自立支援事業とはどういった事業なの?」についての記事でした。

 

該当カテゴリー:高齢者
関連カテゴリー:介護保険の基礎介護施設