介護付き有料老人ホームと住宅型についてズバリ解説!

有料老人ホームは、介護付きと住宅型、健康型の3タイプがあります。さらに介護付き有料老人ホームは介護サービスを自前で行う一般型と外部委託にしている委託型があります。これらの違いなどについてわかりやすく解説しています。
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有料老人ホームについて知っておきたい大切な8項目

お年寄りのご夫婦

特別養護老人ホームに入所できれば在宅による介護と違い、家族が介護疲れで追い詰められてしまうのを防ぐことができます。また有料老人ホームに比べれば費用も安価になるメリットがあります。しかしながら特養入所者は全国で相当数の待機者がいます。

 

では、どのくらいの特養待機者がいるのでしょうか。

 

2014年3月25日の厚生労働省の発表によりますと、特別養護老人ホーム(特養)に入所できない高齢者は、全国で2013年度は52万2000人に上ると発表しています。この数字は、前回調査の2009年度から4年間で約10万人、24%増えたことになります。幼児は待機児童問題があり、要介護者は特養待機者がいるのが日本の現状です。

 

さて、そこで、特養に変わる候補として挙げられる中に有料老人ホームがあります。しかしながら、介護経験など初めてという方にとっては、有料老人ホームとはどのような施設なのか、どのくらいの費用がかかるのか疑問点も多いかと思います。

 

そこでこのページでは、有料老人ホームの種類、介護付有料老人ホームとは?、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い等について解説してみましたので疑問解消にお役立ちいただけると思いますのでどうぞ最後までご覧ください。


 

1、有料老人ホームは介護保険の対象になるの?

有料老人ホームの施設内で受けた介護サービスは介護保険の対象になるのでしょうか。

 

有料老人ホームでも要支援・要介護者は介護保険を利用することができます。この場合の介護付き有料老人ホーム等で受ける介護サービスのことを「特定施設入居者生活介護」といいます。

 

特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している方に対して行われる食事や排せつ、入浴、その他の日常的な生活上の世話、機能訓練等の介護サービスをいいます。

 

では、特定施設とはどのような施設をいうのでしょうか。以下の4つに分類され、人員基準、設備期基準、運営基準などの決められた条件を満たした施設をいいます。

 

 

繰り返しになりますが、これらの施設に入居してる方々は、外部委託サービスを利用する施設でなければ外部の介護サービスを利用せず、24時間常駐している介護職員から食事や排せつ、入浴、その他の日常的な生活上の世話、機能訓練等の介護サービスを受けることができます。

 

かかった費用は介護保険が使えますので、1割(平成27年8月から一定以上所得者は2割負担)の自己負担で利用ができます。

 

2、有料老人ホームの分類について

有料老人ホームは1種類だけでなく3種類に分けることができます。

 

  1. 介護付有料老人ホーム
  2. 住宅型有料老人ホーム
  3. 健康型有料老人ホーム

 

介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームといってもピンとこないと思いますので、この点の詳細は第4項で解説しています。※健康型有料老人ホームの説明はありません。

 

3、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームは、各都道府県より特定施設入居者生活介護の指定を受けた老人ホームですが、住宅型有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定は受けていません。この違いは、主に介護サービスと介護費用に違いがでてきます。

 

介護サービスの違い

一般的には、介護付き有料老人ホームは24時間体制で施設内の介護や看護をスタッフが行いますが、住宅型有料老人ホームは一般的には外部の介護事業者の介護や看護サービスを利用することになります。

 

しかしながら介護付き有料老人ホームであっても介護サービスは委託先の外部サービスを利用する施設もありますし、住宅型有料老人ホームであっても介護や看護サービスができるよう併設されている施設もありますので、施設によって異なります。まとめると主に以下のように分類できます。

 

  • 介護付き有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護)
  • 介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)
  • 住宅型有料老人ホーム(併設型)
  • 住宅型有料老人ホーム(外部サービス利用型)

 

介護費用の違い

介護付き有料老人ホームの常駐スタッフが提供する介護サービスと外部での介護サービスでは、介護報酬が違うため自己負担の計算も違ってきます。この点の詳細は後述しています。

 

ホームの種類

初期費用

月額費用の目安

介護サービス費

その他生活費

介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 1.8~2.8万 10~28万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 12~30万円
健康型有料老人ホーム 0~数千万円 12~30万円

 

表のように介護付き有料老人ホームは月額利用料(居住費や食費、管理費など)の中に介護サービスが含まれています。ただし、要介護度が高くなるほど月額費用は高く設定されています。

 

一方の住宅型有料老人ホームは、月額費用の他に要介護度に応じた介護サービスを利用した分だけ、別途自己負担分を支払うことになります。詳しくは下記の「住宅型有料老人ホームの介護サービス料金について」で説明しています。

 

 

4、介護付有料老人ホームとは

介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)は、要介護者だけが入居できる介護専用型と要支援者や自立者も入居できる混合型に分かれています。

 

介護サービスを受けるにあたっては、一般的にはその施設の介護・看護職員が提供する介護や看護サービスを受けることになりますが、外部サービスを利用している施設(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)もあります。

 

※ 介護付き有料老人ホームの中に「地域密着型」があります。地域密着型とは入居定員が29人以下の施設をいい、原則として施設が所在する市町村に居住している方のためのサービスです。ですので、その市町村に居住している方のみが利用できます。

 

介護付有料老人ホームの介護サービスの提供について

介護付有料老人ホームの介護サービスには、2つのタイプがあります。

 

ひとつは、施設の事業者が自ら介護を行う「一般型(一般型特定施設入居者生活介護)」です。

 

もうひとつは、特定施設の事業者はケアプラン作成などのマネジメント業務を行い、介護を委託する「外部サービス利用型(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)」です。

 

要介護者が入居するにあたっての注意事項

要介護者の中には、持病があり、以下のような医療面のケアが必要な方もいます。その場合に、それぞれの介護付き有料老人ホームで受け入れるかどうかも違っていますので、あらかじめ調べる必要があります。

 

  • インシュリン投与
  • ストーマ
  • たん吸引
  • ペースメーカー
  • 胃ろう
  • 気管切開
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 在宅酸素
  • 中心静脈栄養(IVH)
  • 透析
  • 尿バルーン
  • 鼻腔経管
  • 褥瘡(とこずれ)

 

契約時に必要なもの

有料老人ホームに入所する場合には主に以下の書類等が必要になります。施設によって異なりますのであらかじめ確認しておく必要があります。

 

  1. 戸籍謄本
  2. 住民票
  3. 印鑑
  4. 印鑑証明
  5. 健康診断書(入所希望の有料老人ホーム指定した項目があるもの)
  6. 診療情報提供書、看護サマリーなど(入院されていた方)
  7. 連帯保証人・身元引受人

 

介護付き有料老人ホームの料金について

介護付き有料老人ホームの料金は、大きく分けると入居時費用と月額料金、別途費用に分けられます。
介護付き有料老人ホームの初期費用は0~数千万となり、月額費用は、おおよそ12万円から30万円になります。

 

入居時費用と月額料金、別途費用についての詳細は後述していますが、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあります。

 

入居一時金を支払う前払方式と入居一時金の支払いがない0円の違いは、月額料金の支払いが多いか少ないかの違いになります。

 

たとえば、入居一時金0円では、月額料金は23万円になるが、入居一時金前払プランでは、賃料がない分、月額料金が95,000円になるとの違いになります。

 

 

介護付き有料老人ホームの入居時費用について

入居時費用の内訳は、入居一時金、介護上乗せ費用、その他の料金になります。

 

介護付き・住宅型有料老人ホームの入居一時金について

入居一時金とは、まとまったお金を入居時に支払うものですが、入居後一定期間で償却されます。そのため償却期間前に退去や死亡した場合には、一定額が返還されます。

 

以前は、入居一時金は権利金や礼金などを含めることができましたが、平成24年4月に施行された老人福祉法の改正により、「有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない」と改正されていますので、入居してから1ヶ月しかいないのに入居一時金が返還されないトラブルはなくなっています。

 

しかしながら、全額返還されるかどうかは施設によって違ってきます。介護付き有料老人ホームには、クーリングオフ期間として3ヶ月間がありますが、この期間内に入居者から契約を解除した場合や死亡退居となった場合に入居一時金として支払った金額から実入居にかかった費用を差し引いた額を返還するというところ、あるいは、全額返還するところがあります。

 

介護上乗せ費用

介護上乗せ費用とは、介護保険法で定められた人員基準がありますが、それを上回った介護体制をとる施設ではこの介護上乗せ費用を徴収しています。

 

 

介護付きと住宅型有料老人ホームの月額料金について

月額料金の内訳は、賃料、管理費、食費、介護上乗せ料金、その他料金になります。

 

賃料

賃料は、家賃にあたる費用です。部屋の広さ等で違ってきます。

 

管理費

管理費は、建物や設備の維持費、事務費用、事務員等の人件費がこれにあたります。

 

その他料金

居室水道代など各施設によって設定されている費用です。

 

別途費用

別途費用とは、オムツ代、日用品費、新聞・雑誌等購読費、業者依頼クリーニング代、理美容費、個人的な外出の付き添い費用及び交通費、医療費等が家賃や管理費等の月額費用とは別に必要になります。

 

介護付き有料老人ホーム等の年齢別利用状況

出典:第104回(H26.7.23)、社保審-介護給付費分科会の資料

 

介護付き有料老人ホーム等(特定施設入居者生活介護等)の利用状況は、80代が約5割、90代が約3割となっています。
※1月あたりの利用状況

  • 40〜64歳:1,958人
  • 65〜69歳:2,733人
  • 70〜74歳:6,075人
  • 75〜79歳:16,017人
  • 80〜84歳:38,917人
  • 85〜89歳:54,333人
  • 90〜94歳:37,900人
  • 95歳以上:16,717人

 

介護付き有料老人ホーム等の退去者の状況

介護付き有料老人ホームを利用していても当然退去することはあります。
では、退去したのがどのような理由なのかを示したのが以下の統計になります。

 

出典:地域社会及び経済における特定施設の役割及び貢献に関する調査研究(平成23年3月)

 

  • 死亡を理由とした退去(施設内で死亡):19.5%
  • 死亡を理由とした退去(病院・診療所で死亡):33.6%
  • 死亡を理由とした退去(その他):0.9%
  • 病院・診療所へ入院(療養病床を除く):19.5%
  • 療養病床へ入院:2.4%
  • 老人保健施設へ入所:3.3%
  • 特別養護老人ホームへ入所:4.8%
  • 他の特定施設へ入居:3.3%
  • 認知高齢者グループホームへ入居:2.1%
  • 在宅へ退去:7.5%
  • その他:3%

 

5、住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、都道府県からの特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設になります。ですからパンフレットやホームページにも「介護付き」とは、載せることが出来ません。

 

住宅型有料老人ホームで介護サービスを外部委託している場合は、わかりやすく言えば、ホームへルパーが自宅の代わりに住宅型有料老人ホームという集合住宅に来て介護サービスを行うイメージになります。ちなみに介護付き有料老人ホームでは訪問介護サービスを受けることができません。

 

入居要件について

住宅型有料老人ホームの入居要件として、自立した方でも入居できるところもありますが、要支援や要介護者に限るというところがほとんどです。認知症については有無によって入所できる施設できない施設がありますので確認が必要です。

 

先ほどの説明と重なる部分もありますが、住宅型有料老人ホームは、介護付有料老人ホームとは違って都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けていません。

 

そのため、介護サービスを利用する場合には、外部介護サービス事業者、もしくは併設されている事業者を利用することになります。ただし多くの住宅型有料老人ホームでは、訪問介護や訪問看護サービス等が併設されていますので、施設によって異なるというイメージになります。

 

住宅型有料老人ホームのデメリット

住宅型有料老人ホームは、以下のようなデメリットがあります。

 

  • 住宅型有料老人ホームでは、介護サービスを利用する場合には、訪問介護等を利用することになります。訪問介護サービス等の料金は利用した分を加算する仕組みになっています。一方、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者活介護)では、要介護度別に1日あたりの介護報酬が決めっているため、どれだけ介護サービスを受けても1日あたりの介護報酬は同じです。そのため、要介護度が高くなり頻繁に介護サービスを利用すると介護付有料老人ホームに比べて、介護負担が割高になります。
  • 人員配置基準はないため、介護職員、看護職員が24時間常駐しているところは少ない
  • 施設が併設している介護サービス事業者がある場合には、自ら選んだ外部の業者とは契約しずらい
  • 要介護度等が高くなることにより退去しなくてはならない場合でもでてくる

 

 

住宅型有料老人ホームの介護サービス料金について

料金については先ほども触れましたが、住宅型有料老人ホームの料金も介護付き有料老人ホームと同じように入居時費用と月額料金、その他に別途費用となっています。違う点は、介護サービスの費用です。介護報酬の計算基礎が、住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームでは違っているためです。

 

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護費により算定されるため、利用回数によって計算されるのではなく固定されています。つまり、寝たきりなどで要介護度が高くなっても費用が固定化されているため安心できます。

 

一方、住宅型有料老人ホームで介護サービスを利用した場合には、「訪問介護費」で計算されますから、サービスを受けた時間や利用回数によって、あるいは緊急時、夜間、深夜などの時間帯に利用した場合には、料金が加算されます。

 

また要支援・要介護度によって1か月間で利用できる限度額が決められているため、それを超えてサービスを受けるとなると全額自己負担となってしまいます。

 

そのため住宅型有料老人ホームは利用頻度が高くなると介護付き有料老人ホームよりも介護費用負担が多くなってしまうというデメリットがあります。

 

住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームに費用にはこのような違いがあります。

 

 

6、条件にあった有料老人ホームを探してみる

みんなの介護には、身体の状況や希望の生活スタイルの条件に合う有料老人ホームの施設を見つけるページがありますので利用してみました。

 

介護付き有料老人ホームの検索

介護付き有料老人ホームを探すにあたって、次の条件で検索してみました。

 

  • 要介護
  • 認知症重度対応可
  • 24時間介護体制
  • 24時間看護体制
  • 入居一時金0円
  • 月額費用15万円まで
  • がん・末期がん

 

などの最も厳しい条件で検索してみました。その結果、全国で149の介護付き有料老人ホームが検索されました。すべてはご紹介できませんので2つほどご紹介します。

 

ひとつは、北海道札幌市白石区南郷通北3-2-1にあるネクサスコート白石南郷です。料金は次のとおりです。ここの入居年齢条件は60歳以上です。

  • 入居時費用: 0~1,678万円
  • 月額利用料: 12.2~48.6万円

 

もうひとつは大阪です。大阪府茨木市西豊川町25-2にある「メディカルホーム ボンセジュール茨木万博公園」です。料金は、次の通りです。ここの入居年齢条件は65歳以上です。

 

  • 入居時費用: 0~1,719万円
  • 月額利用料: 12.5~57.6万円

 

そのほかに検索条件として個室あり、病院やクリニック併設、体験入居など様々な条件で検索ができるようになっています。

 

次の項目は、「介護付き有料老人ホームでも介護報酬に違いがある」です。

7、介護付き有料老人ホームも介護報酬に違いがある

介護付き有料老人ホームには、一般形(包括型)と外部サービス利用型があるということを先ほど説明しましたが、ここでは、その介護報酬の違いについての解説です。

 

介護報酬とは、サービス提供事業者が介護保険から受取ることができる収入です。この報酬が違うということは、サービスを利用した方も自己負担金額が違ってくることを意味します。

 

一般形(包括型)の報酬

介護付き有料老人ホームの事業者が自ら介護を行う一般形の介護報酬は、包括報酬といい、要介護度別に1日当たりの報酬で計算されます。

 

平成27年4月から(1日あたり)

  • 要支援1:179単位
  • 要支援2:308単位
  • 要介護1:533単位
  • 要介護2:597単位
  • 要介護3:666単位
  • 要介護4:730単位
  • 要介護5:798単位

 

たとえば、介護付き有料老人ホーム一般形で1単位10円で計算される地域にあり、入居者が要介護度3で1割負担に該当する方は、1日あたり666円を自己負担することになります。

 

外部サービス利用型

一方、介護サービスを外部に委託して行う「サービス利用型」は、定額報酬(生活相談・安否確認・計画作成)+出来高報酬 (各種居宅サービス)で計算されます。

 

「外部サービス利用型」は、「一般型」とは異なる出来高払いのサービス提供となり、他の居宅サービスとは別に、限度単位数と各サービスの単位数を定めています。

 

定額報酬の部分

平成27年7月現在の報酬です。1単位は10円で計算しますが地域やサービスによって異なります。東京23区などは地域加算があるため訪問介護サービスでは1単位あたり11.40円で計算されます。

 

 基本部分(生活相談・安否確認・計画作成など)

  • 要介護1~5:82単位(1日につき)
  • 要支援1・2:55単位(1日につき)

 

:出来高部分 訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与など

 

ア+イの限度額
  • 要支援1:5,003単位
  • 要支援2:10,473単位
  • 要介護1:16,203単位
  • 要介護2:18,149単位
  • 要介護3:20,246単位
  • 要介護4:22,192単位
  • 要介護5:24,259単位

 

次は、介護付き有料老人ホームの基準についての解説です。

 

介護付き有料老人ホームの基準について

介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)には、人員基準と施設基準が法で定められています。

 

一般形の基準

人員基準
  ・管理者 原則専従1名(支障がない場合は、施設内、同一敷地内の施設の他職務に従事可)
  ・生活相談員 100:1(常勤)
  ・看護職員 3:1(利用者30人以下は常勤職員1人以上、利用者31人以上は利用者50人ごとに常勤1人以上)
  ・介護職員 1人以上
  ・機能訓練指導員 1人以上(兼務可)
  ・計画作成担当者 100:1(兼務可)
設備基準
  ・原則個室
運営基準
  ・特定施設の従業者により介護サービス提供する等

 

外部サービス利用型特定施設の基準

人員基準
 ・管理者 1名(常勤)
 ・生活相談員 100:1(常勤)
 ・介護職員 10:1
 ・計画作成担当者 100:1(常勤)※常に1人以上配置を条件に 兼務可(宿直時間帯は宿直勤務可)
設備基準
 ・原則個室
運営基準
 ・委託する介護サービス事業者と文書により契約する。 ※訪問介護、訪問看護、通所介護は特定施設入居者生活介護の指定時にあらかじめ契約しておく。

8、有料老人ホームのまとめ

有料老人ホームは、下記の3種類に分類することができます。

 

  1. 介護付有料老人ホーム
  2. 住宅型有料老人ホーム
  3. 健康型有料老人ホーム

 

さらに介護付き有料老人ホームは、施設内での介護スタッフがサービスを提供する一般形(包括型)と外部の介護事業者を利用する「外部サービス利用型」に分けることができます。

 

介護付き有料老人ホームも住宅型有料老人ホームでも介護保険を利用して介護サービスを受けることができます。

 

一般型(包括型)の介護付き有料老人ホームは、特定施設に入居している方に対して行われる食事や排せつ、入浴、その他の日常的な生活上の世話、機能訓練等の介護サービスに関しての自己負担費用は、固定定額(要支援や要介護度によって違う)になります。

 

一方の外部サービス利用型は介護サービスを利用した回数や時間帯によって自己負担は異なります。さらに要介護度によって限度額も決められています。そのため限度額をオーバーすると超えた分は全額自己負担となります。

 

以上の点を踏まえますと、要介護度が高くなると外部委託型介護サービスを利用した介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームでは自己負担がかさむケースも出てきますので、一般型の特定施設入居者生活介護が利用できる介護付き有料老人ホームのほうが介護サービスの自己負担費用においては安心といえます。

 

以上「介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームとは?」でした。

 

次のページは、日常生活自立支援事業とはどういった事業なの?です。

 

該当カテゴリー:介護施設
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