軽費老人ホームA・B、ケアハウスと都市型

軽費老人ホームとケアハウスの違い等。入所基準について、タイプ、料金、都市型軽費老人ホームについても解説していますのでぜひご覧ください
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このページは、軽費老人ホームについての概要、入所基準、経費老人ホームの種類、ケアハウスの概要や入所基準、月額費用等について解説しています。

 

軽費老人ホームとはどういう施設?

軽費老人ホームは、社会福祉法に基づく老人福祉施設のひとつです。「ケアハウス」も軽費老人ホームのひとつになります
軽費老人ホームは、国や自治体からの助成があるため、低額な料金で入所できる施設となっています。そのため、有料老人ホームよりも比較的安い料金でサービスが受けられるようになっています。

 

軽費老人ホームの入所基準

軽費老人ホームの入所基準は、同法第13条に規定されています以下の要件を満たす者となっています。

 

  1. 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者。
  2. 六十歳以上の者。ただし、その者の配偶者、三親等内の親族その他特別な事情により当該者と共に入所させることが必要と認められる者については、この限りでない。

つまり、身の回りのことは自分でできるが、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があり、身寄りのない人または、家庭の事情等によって家族との同居が困難な方が入所する施設という解釈になります。

 

軽費老人ホームの種類

軽費老人ホームには、A型、B型、ケアハウスと3つのタイプが存在しています。ただし、平成20年6月1日から、従来あったA型、B型及びケアハウスの3つの類型がケアハウスの基準に統一され、A型、B型の施設は、建替えを行うまでの経過的軽費老人ホームとされましたので、現在では軽費老人ホームは、ほとんどケアハウスのことを指しています。

 

ちなみに、

 

  • 軽費老人ホームA型:食堂が併設されているため食事の提供がある
  • 軽費老人ホームB型:自炊が基本

という違いがあり、どちらも資産・所得・仕送り等の合算が、施設利用料の2倍程度(35万円)以下の額であることが条件となっています。

 

ケアハウスとはどういう施設ですか?

ケアハウスは、すべて個室であり、施設内はバリアフリーの構造で車イスを使用される方にも対応しています。ケアハウスの入所基準は、軽費老人ホームですので、同様に以下のとおりです。

 

「60歳以上(夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上)かつ、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安があると認められる高齢者であって、家族による援助を受けることが困難な人が入所する施設です」

 

ケアハウスの種類

ケアハウスには、ふたつの種類が存在しています。
一般型ケアハウスと特定施設の基準を満たした介護型ケアハウスです。

 

一般型ケアハウス

スタッフは、介護サービスを提供しません。介護が必要な場合は在宅サービスの訪問ヘルパーを利用することになり、要介護度が重くなったり、認知症になった場合には、退去することになります。食事は、1日3食食堂で食べることができます。

 

介護型ケアハウス

特定施設入居者生活介護が利用できますので、ケアハウスの職員が24時間体制で直接介護を提供します。入居条件は、65歳以上の要支援1以上の方。ただし、地域密着型介護型ケアハウスの場合は、要介護1以上の方が入居条件になっています。
入居費用は、一般型に比べて初期費用がかさみ、月額利用料にも介護サービスの自己負担分が加わります。

 

ケアハウスの料金

ケアハウスは、軽費老人ホームA型・B型と比べて、居室面積は広くなりますが、多くの施設で保証金や入居一時金が必要になります。所得による入所制限はありません。

 

初期費用は数十万~数百万円、月額費用はおよそ7~20万円かかります。

 

月額費用の主な内訳
事務費:施設経営のための人件費・施設運営費などにあたるものです。前年度の収入によって助成があり金額が変動する場合があります。

 

  • 生活費:食事サービスなどに関する経費です。
  • 管理費:家賃にあたる経費です。
  • 特別運営費:インターネット使用料、新聞や雑誌等の書籍費、備品の使用料、ベットの使用料(シーツのリース料)、特別食の提供、行事費用、クラブ活動費用、送迎車両の維持費などです。
  • その他経費:お部屋で使用する水道代、電気代、電話代などです。
  • その他に介護型ケアハウスでは、介護サービス利用料がかかります。
  • 介護サービス利用料:介護保険自己負担分の費用です。

利用するには、各施設へ直接申し込みをします。

 

都市型軽費老人ホームというのもあります

軽費老人ホームには、既成市街地に設置し入所定員を20人以下とする都市型軽費老人ホームもあります。都市型軽費老人ホームの詳細はこちらをご覧ください

 

既成市街地とは、以下の地域になります。

東京都 23区・武蔵野市の全域、三鷹市の特定の区域
神奈川県 横浜市・川崎市の特定の区域
埼玉県 川口市の特定の区域
大阪府 大阪市の全域、守口市・東大阪市・堺市の特定の区域
京都府 京都市の特定の区域
兵庫県 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域
愛知県 名古屋市の特定の区域

 

軽費老人ホーム・ケアハウスと都市型軽費老人ホームの比較

軽費老人ホーム・ケアハウスと都市型軽費老人ホームの運営基準を比較してみました。

区分

都市型軽費老人ホームの最低基準

現行の軽費老人ホーム・ケアハウスの設備及び運営基準

入所定員 20人以下 各施設ごとに決められた入所定員を超えて入所させてはならないという規定はあるが、一律に決められた基準はない
設備関係 建物は、耐火又は準耐火建築物(ただし、知事が認めた場合を除く) 左に同じ
居室 個室7.43平方メートル以上(収納設備を除く)、緊急ブザー等を設けること 個室21.6平方メートル以上(洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を除いた有効面積は14.85㎡)、2人の場合にあっては、31.9㎡以上、ただし10程度の数の居室及び談話室、娯楽室又は集会室及び食堂などの共同生活室で構成される場合は、15.63平方メートル(洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を除いた有効面積は13.2㎡)、2人の場合にあっては、23.45㎡以上。緊急ブザー等を設けること
共有部分 食堂、便所、浴室、宿直室、調理室、※調理を委託する場合、調理室を設けないこともできる。原則、食堂等の共用部分に自炊を行うことができる調理設備を設ける。施設内一斉に放送できる設備を設置すること 食堂、談話・娯楽・集会室・集会室、宿直室、便所、浴室、調理室、面談室、ただし他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、入所者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができます。
人員基準
  • 施設長(常勤1)兼務可
  • 生活相談員(常勤1)兼務可
  • 介護職員(常勤換算1)
  • ※事務員、栄養士や調理員は、サービスに支障がない場合は、置かないことができる。

また、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う都市型軽費老人ホームにあっては、入所者に提供するサービスに支障がないときは、生活相談員を置かないことができます。※夜間及び深夜に1以上の職員に宿直勤務

  • 施設長(常勤1)
  • 生活相談員(常勤1)120:1
  • 介護職員(常勤1)30:1
  • 栄養士1以上(40人以下0人)

ただし、入所定員が40人以下又は他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホーム(入所者に提供するサービスに支障がない場合に限る。)にあっては栄養士を置かないこと可、事務員1以上(ただし、入所定員が60人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する施設においては、入所者に提供するサービスに支障がない場合、置かないことが可)、調理員、その他適宜

自炊支援 入所者の心身の状況や希望に応じ、自炊を行うための必要な支援を行わなければなりません 規程はない

 

まとめ

軽費老人ホームには、A型、B型、ケアハウスという3つが存在していますが、A型、B型は経過的措置で新規建設は認められていません。

 

そのため現在では、ケアハウスが主流になっています。そのケアハウスも一般型と介護型あり、初期費用は数十万~数百万円支払い、月額費用はおよそ7~20万円の利用料が必要です。また近年は入所定員を20人以下とした都市型軽費老人ホームというのも存在しています。

 

該当カテゴリー:介護施設
関連カテゴリー:介護保険の基礎高齢者

 

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