介護サービスの利用料軽減と自己負担額について

特定入所者介護サービス費について解説
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このページでは、ショートステイや特別養護老人ホームの自己負担費用について解説しています。

ショートステイや特別養護老人ホームの自己負担費用について

まず、特定入所者介護サービス費の説明の前に、施設サービスで負担する介護費用についてご覧ください。

 

これらの施設でかかる費用は介護報酬に定められているうちの1割を自己負担すればいいわけですが、それ以外に全額自己負担となる下記項目の費用もあります。

 

また、施設サービスの自己負担費用も〈ショートステイ・特別養護老人ホーム・介護老人福祉施設・介護療養型医療施設〉と、〈認知症グループホーム・軽費老人ホーム(ケアハウス)・有料老人ホーム〉では違っています。

 

ショートステイ、特別養護老人ホームなどの場合

自己負担となる費用の項目

  • 居住費(滞在費)
  • 食費
  • 日常生活費
  • 特別なサービスの費用(理容や美容代など)
  • 交通費

 

居住費(滞在費)と食費については、特定入所者介護サービスという一定水準の低所得者に対して、負担軽減策が設けられています。こちらの詳細については次の項目で解説しています。

 

 

オムツ代については、介護報酬に含まれているため使用の有無にかかわらず自己負担はありません。

居住費や食費が安くなる特定入所者介護サービス費

ショートステイ、特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設では、一定水準の所得者には特定入所者介護サービス費という軽減策があります。

 

しかしながら申請を各市区町村の介護保険窓口にしないと軽減を受けるとことができません。この申請を介護保険負担限度額認定申請といいます。その申請が認められると「介護保険負担限度額認定証」が発行されます。この認定証を施設に提出することで費用が安くなります。

 

介護保険負担限度額認定申請書見本
特定入所者介護サービス費

 

所得の一定水準について

所得の一定水準は3段階に分けられています。

 

  • 第3段階:本人および世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の者
  • 第2段階:本人および世帯全員が住民税非課税で本人の課税年金収入の合計額が80万円以下の者
  • 第1段階:老齢福祉年金の受給者で本人及び世帯全員が住民税非課税世帯、または生活保護の受給者

 

介護保険負担限度額認定証の有無の食費比較

介護保険負担限度額認定証を利用した場合と認定証がない場合で食費を比較してみました。食費は各施設で違っていますがここでは一般的に採用されている価格1,380円としています。

 

介護保険負担限度額認定証がない方
1,380円×30日=41,400円

 

介護保険負担限度額認定証がある方
第3段階の方の場合は食費が1日650円になります。
650円×30日=19,500円

 

介護保険負担限度額認定証がない方に比べて21,900円も安くなります。

 

 

 

介護保険負担限度額認定証の有無の居住費比較

今度は居住費で比較してみます。施設は特養(特別養護老人ホーム)のユニット型個室に入居の例です。ユニット型個室の費用はそれぞれの特養で違っていますが、ここでは1日あたり3,000円としています。多床室については多くの特養では費用が1日320円に設定されていますので限度額認定証を使っても安くはなりません。

 

介護保険負担限度額認定証がない方
3,000円×30日=90,000円

 

介護保険負担限度額認定証がある方
第3段階の方は1日1,310円になります。
1,310円×30日=39,300円

 

介護保険負担限度額認定証がない方に比べて50,700円も安くなります。

 

 

食事代だけでひと月21,900円も安くなり、部屋代は個室については50,700円、合計で72,600円も安くなるのです。収入が一定水準の方はぜひ介護保険負担限度額認定の申請してみてください。

 

※ 有効期間は1年間(7月〜翌年6月まで)ですので、1年ごとの更新申請が必要です。

 

★各段階の負担限度額についてはこちらのホームページをご覧ください。

 

 

認知症グループホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、などの場合

自己負担となる費用の項目

  • 食費
  • オムツ代
  • 日常生活費
  • 特別なサービスの費用
  • 家賃
  • 光熱水費
  • 冬季暖房費
  • 共益費
  • 管理費
  • 入居一時金など

 

ショートステイや特別養護老人ホームなどの場合と違ってオムツ代や光熱水費、共益費なども全額自己負担となっています。
そして、介護保険負担限度額認定証が利用できませんので相応の費用負担ができない場合には利用が困難です。軽費老人ホームや養護老人ホームでは一定の所得に応じた方式で公費による負担軽減があります。

 

 

ケアハウスの費用例

施設経営のための人件費・施設運営費などにあたる事務費は収入によって違っています。

 

前年度収入から税金や社会保険料等を差引いた所得が200万円の場合

生活費(食費等)44,810円、事務費25,000円、管理費19,300円、居室光熱水費3,000円、合計92,110円。

 

前年度収入から税金や社会保険料等を差引いた所得が300万円の場合

生活費(食費等)44,810円、事務費40,200円、管理費19,300円、居室光熱水費3,000円、合計107,310円。

 

上記以外に介護サービスを利用した場合には自己負担額分、さらには生活用品・消耗品・おむつ等の費用が加わります。

 

以上、介護サービスの利用料軽減と自己負担額についてでした。

 

該当カテゴリー:介護施設
関連カテゴリー:介護保険の基礎高齢者

 

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