必ず知っておきたい高額介護合算制度について

このページでは、1年間に医療費と介護保険で支払う費用が著しく負担となった場合に、負担を軽減する目的ではじまった高額介護合算療養費制度について解説しています。

 

参考:全国健康保険協会厚生労働省の高額介護合算療養費制度横浜市国民健康保険のページ

 

高額医療と高額介護合算制度とは

医療保険や介護サービスを利用して、それぞれ支払った金額が月額で自己負担限度額を超えたときには、医療では「高額療養費」、介護では「高額介護サービス費」として払い戻していただける制度がありますが、それに加えて、更にその自己負担を軽減する目的で、平成20年4月から「高額医療・高額介護合算制度」が設けられています。

 

年額で限度額が設けられ、限度額を超えた分は、申請して認められると後から支給されるものです。

 

8月1日~翌年7月31日までの1年間が計算期間になっています。

 

国民健康保険・協会けんぽ・健康保険組合等に加入されている方

国民健康保険・協会けんぽ・健康保険組合等に加入されている方の介護と医療を合わせた限度額です。

区分     一般 上位所得者・現役並み所得者 低所得Ⅱ 低所得
70歳未満の方がいる世帯(国民健康保険・社会保険など+介護保険)     67万円 126万円 34万円 34万円
70歳以上75歳未満の方がいる世帯(国民保険・社会保険+介護保険)     56万円 67万円 31万円 19万円

※ 現役並み所得者 ・・・被保険者が70歳~75歳未満で、高齢受給者証記載の負担割合が3割の場合
※ 上位所得者・・・被保険者が70歳未満で、標準報酬月額が53万円以上の場合
※ 低所得者Ⅱ・・・被保険者が住民税非課税者の場合
※ 低所得者Ⅰ・・・被保険者が住民税非課税者で、世帯全体の所得が一定以下の場合(年金収入80万円以下等)

 

後期高齢者医療制度に加入している方(75歳以上)

後期高齢者医療制度に加入している方の介護と医療を合わせた限度額です。

区分 合算した場合の限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円

現役並み所得者について
住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方。
ただし、次に該当する場合は、市町村の窓口へ申請し認定を受けると一般となります。

 

同一世帯に被保険者が1人のみの場合で、被保険者本人の収入(※)の額が383万円未満のとき
同一世帯に被保険者が1人のみの場合で、被保険者本人と同一世帯に住んでいる70歳~74歳の方の収入(※)の合計額が520万円未満のとき
同一世帯に被保険者が2人以上いる場合で、被保険者の収入(※)の合計額が520万円未満のとき
※1 区分Ⅱ

 

世帯全員が住民税非課税世帯である方

 

※2 区分Ⅰ

 

世帯全員が住民税非課税世帯である方のうち次のいずれかに該当する方

 

老齢福祉年金を受給されている方
世帯全員が所得0円かつ公的年金受給額が80万円以下の方

 

該当カテゴリー:介護保険の基礎
関連カテゴリー:介護施設高齢者