介護保険制度と保険料について徹底解説

介護保険を利用するにあたっての自己負担額の計算方法と介護保険の給付対象にならないものについて解説しています。

 

介護サービスに対しての自己負担額について

介護サービスを利用する場合、介護保険からの給付が9割ありますから、自己負担は1割になります。

 

例えば、東京都立川市にお住まいの方が、訪問看護を20分~30分未満(474単位)を利用したとします。(東京都立川市は、3級地に該当しますから1単位10.84円になります)地域区分はこちら

 

この場合、介護報酬は、474単位となりますから、474単位×10.84円=5,138円(端数切り捨て)となります。
そして、介護保険の給付から9割がありますから、5138円×0.9=4624円(端数切り捨て)
5138円-4624円=514円
自己負担は1割の514円になります。

 

 

 

介護保険の給付対象にならないもの

介護保険の対象になるサービスでしたら自己負担は1割で済みますが、ならない場合には全額自己負担になります。以下のものが全額自己負担となります。

食費※ 施設サービス・短期入所サービス・通所サービスでの食費
施設費用 入所時の一時金・保証金、居住費・短期入所時の滞在費
特定施設の家賃等 料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームのなどの家賃・管理費・共益費、特別室の費用など
光熱費など 光熱費・水道代など
日常生活費・特別なサービスの費用 教養娯楽費、理美容代、グループホームや特定施設・通所サービスでのオムツ代など、シャンプー、石鹸、ボディソープ(入浴)、タオル(入浴)、バスタオル(入浴)、タオル(洗顔)、石鹸(洗顔)、歯ブラシ、歯磨き粉など
交通費 訪問・通所サービスの「通常の営業地域外でのサービス利用時の交通費

短期入所、介護保険施設、軽費老人ホーム、養護老人ホームでは、低所得者に対しては居住費・滞在費や食費は公費による負担軽減措置があります。ただし、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅には低所得者に対しての対策はありません。

 

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