65歳以上の介護保険料と計算方法について

介護保険料は40歳から64歳までと65歳以上では保険料計算方法が違っています
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40歳から64歳までの介護保険料と65歳上の介護保険料の仕組みは異なっています。ここでは65歳以上の介護保険料を算出するための合計所得金額のことや市区町村によって介護保険料はどのくらい違うのかについて解説しています。

 

65歳からの介護保険料

介護保険料は40歳から64歳までと、65歳からでは、保険料の計算方法や納め方が違ってきます。

 

40歳から64歳までの方は、医療保険を運営する保険者ごとに決められた保険料を納めます。
たとえば、サラリーマンであれば、加入しているところの保険者がみんなから集め、それを社会保険診療報酬支払基金を経由して全国の市町村に交付されるようになっています。

 

ところが65歳以上(誕生月から)となると、各個人で市町村に納めるようになります。

 

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65歳からの第1号被保険者の方は、市町村によって定められた料率で計算され徴収されます。そのためお住まいの市区町村によって保険料は違っています。

 

それでは、65歳からの介護保険料の計算の仕組みをご覧ください。

 

65歳からの介護保険料の仕組み

 

どこの市区町村でも合計所得によって、段階別に区分をしています。

 

合計所得については次の項目で説明していますが、段階別というのは、たとえば、東京渋谷区であれば第1段階~第14段階。

 

東京武蔵野市でしたら第1段階~第15段階、神奈川県横浜市は第1段階~第13段階というように所得や住民税の課税状況によって区分しています。

 

そして、介護保険料算出のため、別に「基準額」を定めています。
基準額というのは、基本となる介護保険料のことをいいます。

 

この基準額に段階別で定めている「負担割合」を乗じて年間保険料を算出します。

 

たとえば、渋谷区にお住まいで、第5段階に該当する方であれば、負担割合は0.8になります。そして、渋谷区の平成27年から29年度の基準額は年間67,560円です。渋谷区の所得段階別保険料(年額)はこちらをご覧ください。

 

ですから、67,560円×0.8=年間54,000円という介護保険料になります。(100円未満は四捨五入)

 

最高段階である14段階では、負担割合が6になりますから、67,560円×6=405,400円(年間)です。

 

次に合計所得はどうやって計算されるのかについて見ていきましょう。

 

合計所得所得について

合計所得金額というのは、前年中の公的年金収入額(課税年金収入額)および合計所得金額の合計額のことをいいます。ですから、非課税となる障害年金や遺族年金などは含まれません。

 

  • 事業収入のみの方であれば、「事業収入額」-「必要経費」
  • 年金収入のみの方であれば、「年金収入額」-「公的年金等控除」
  • 給与収入のみの方であれば、「給与収入額」-「給与所得控除」

 

公的年金収入の方は、公的年金収入×割合-控除額=公的年金所得になります。

 

たとえば、公的年金収入だけで年間200万円の方でしたら、公的年金控除は、割合100%で控除額は120万円に該当しますから、2,000,000円×100%-120万円=80万円が合計所得金額になります。

 

公的年金控除の詳細については国税庁のページをご覧ください。

 

65歳以上の介護保険料の納付はどのように行われるの

老齢年金、遺族年金、障害年金を受け取っている方は、年金からの天引き(偶数月の年6回)となっています。これを特別徴収といいます。

 

ただし1ヵ月あたりの年金額が、年額18万円(月15,000円)未満ならば、納付書や口座振替にて納めます。こちらを普通徴収といいます。

 

また年金額18万円以上でも、普通徴収になる場合があります。

 

  • 年度の途中で65歳になったとき
  • 年度の途中で他の市区町村から転入したとき
  • 年度の途中で所得段階の区分が変更となったとき
  • 年度の初め(4月1日)の時点で年金を受け取っていなかったときなど

 

介護保険料を滞納するとどうなる?

介護保険料を滞納すると一旦は自己負担して、申請により保険給付分を戻していただくなどの措置が取られるようになります。

 

  • 1年以上滞納:利用者が介護サービス費用の全額をいったん自己負担し、本人の申請によりあとで保険給付(費用の9割または8割)が支払われる。
  • 1年6か月以上滞納
  • 利用者が介護サービス費用の全額を負担し、保険給付の一部または全部が一時的に差止となります。さらに滞納がつづくと滞納していた保険料と相殺されることもある。
  • 2年以上滞納
  • 滞納している期間に応じて、利用者負担(1割または2割)が3割に引き上げられる。また高額介護サービス費の支給が受けられなくなる。

 

詳しくはお住いの市町村にお尋ねください。

市区町村によって保険料はどのくらい違う?

基準所得が多いほど介護保険料は負担額は多くなってきます。介護保険料区分別段階では「最高段階」に該当します。

 

そこで、市区町村によって最高段階でどのくらい保険料が違ってくるのか比較してみましたのでご覧ください。

 

平成27年~平成29年度までの介護保険料を掲載しています。

 

都道府県 区・市 年間介護保険料(円) 該当する本人の合計所得金額
東京 渋谷区 405,400 1億円以上
  港区 273,531 3000万円以上
  新宿区 261,960 3500万円以上
  中央区 227,280 2000万円以上
  千代田区 239,400 3000万円以上
  国立市 169,500 1000万円以上
  武蔵野市 214,600 3000万円以上
神奈川県 横浜市 147,000 1000万円以上
  川崎市 152,920 1000万円以上
大阪府 大阪市 162,192 700万円以上
  寝屋川市 152,850 800万円以上

 

上記表は最高段階での保険料です。
ですから、1億円以上の所得があっても国立市では153,000円が限度となりますが、渋谷区では、405,400円というように突出して多くなるのがわかります。

まとめ

40歳から64歳までの介護保険料と65歳以上では計算方法や納付方法が異なっています。
健康保険に加入しているサラリーマンであれば給料を基に計算され給与天引きされますが、65歳以上は、各市町村で段階別に料率が定められています。これによって基本介護保険料にこの料率を乗算して計算します。よって保険料はお住いの市区町村によって異なってきます。

 

65歳以上の方の納付については、各個人からの年金天引きが基本ですが、年金額が年額18万円未満であれば納付書や口座振替にて納めます。

 

1年以上滞納すると一旦は自己負担して、申請により保険給付分を戻していただくなどの措置などが取られます。

 

該当カテゴリー:介護保険の基礎
関連カテゴリー:介護施設高齢者

 

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