65歳以上の介護保険料と計算方法について

このページでは、介護保険料の仕組みや合計所得金額の説明、また市区町村によって保険料はどのくらい違うのかについて解説しています。

 

65歳からの介護保険料

介護保険料は40歳から64歳までと、65歳からでは、保険料の計算方法や納め方が違ってきます。

 

40歳から64歳までの方は、サラリーマン等で健康保険加入者か自営業などでの国民健康保険加入者かによって計算が違っています。

 

65歳からの第1号被保険者の方は、市町村によって定められた料率で計算され徴収されます。そのためお住まいの市区町村によって保険料は違ってくることになります。

 

まずはどういうふに介護保険料の計算をするのか仕組みからみてみましょう。

 

65歳からの介護保険料の仕組み

 

どこの市区町村でも合計所得によって、段階別に区分をしています。

 

合計所得については次の項目で説明していますが、段階別というのは、たとえば、東京渋谷区であれば第1段階~第14段階まで、東京武蔵野市でしたら第1段階~第15段階、神奈川県横浜市は第1段階~第13段階というように所得や住民税の課税状況によって区分しています。

 

そして、介護保険料算出のため、別に「基準額」を定めています。
基準額というのは、基本となる介護保険料のことをいいます。

 

この基準額に段階別で定めている「負担割合」を乗じて年間保険料を算出します。

 

たとえば、渋谷区にお住まいで、第5段階に該当する方であれば、負担割合は0.8になります。そして、渋谷区の平成27年から29年度の基準額は年間67,560円です。渋谷区の所得段階別保険料(年額)はこちらをご覧ください。

 

ですから、67,560円×0.8=年間54,000円という介護保険料になります。(100円未満は四捨五入)

 

最高段階である14段階では、負担割合が6になりますから、67,560円×6=405,400円(年間)です。

 

次に合計所得はどうやって計算されるのかについて見ていきましょう。

 

合計所得所得について

合計所得金額というのは、前年中の公的年金収入額(課税年金収入額)および合計所得金額の合計額のことをいいます。
ですから、非課税となる障害年金や遺族年金などは含まれません。

 

  • 事業収入のみの方であれば、「事業収入額」-「必要経費」
  • 年金収入のみの方であれば、「年金収入額」-「公的年金等控除」
  • 給与収入のみの方であれば、「給与収入額」-「給与所得控除」

 

公的年金収入の方は、公的年金収入×割合-控除額=公的年金所得になります。

 

たとえば、公的年金収入だけで年間200万円の方でしたら、公的年金控除は、割合100%で控除額は120万円に該当しますから、2,000,000円×100%-120万円=80万円が合計所得金額になります。

 

公的年金控除の詳細については国税庁のページをご覧ください。

市区町村によって保険料はどのくらい違う?

基準所得が多いほど介護保険料は負担額は多くなってきます。
介護保険料区分別段階では最高段階に該当します。

 

そこで、市区町村によって最高段階でどのくらい保険料が違ってくるのか比較してみましたのでご覧ください。

 

渋谷区以外は平成24年~平成26年度までの保険料を掲載しています。

 

都道府県 区・市 年間介護保険料(円) 該当する合計所得金額
東京 渋谷区 405,400 1億円以上
  港区 173,250 3000万円以上
  新宿区 226,800 2500万円以上
  中央区 189,360 2000万円以上
  国立市 153,000 1000万円以上
  武蔵野市 154,800 2000万円以上
神奈川県 横浜市 121,500 1000万円以上
  川崎市 138,390 1000万円以上
大阪府 大阪市 141,528 700万円以上
  寝屋川市 113,760 700万円以上

 

 

上記表は最高段階での保険料です。
ですから、1億円以上の所得があっても国立市では153,000円が限度となりますが、渋谷区では、405,400円というように突出してて多くなるのがわかります。

 


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