介護保険料計算と健康保険による介護保険料を比較

介護保険料の計算はどのようにして算出するのか。また公務員、サラリーマン、自営業で介護保険料はどのくらい違うのか比較してみました
サイトマップ

このページでは、共済組合、健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険などで介護保険料にどのような差があるのか比較してみました。

 

介護保険料を計算して比較してみました

65歳未満の介護保険料の計算は、各健康保険で違っているのはご存知でしょうか。
健康保険には、共済組合、健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険などがあります。
そこで、それぞれの健康保険からいくつかを抽出して介護保険料を比較してみました。

 

介護保険料率比較表

平成26年4月現在(単位:千分率)

被保険者

介護毎月分

介護ボーナス分

大阪府職員共済組合
(一般組合員)

7.0

5.6

公立学校共済組合

6.08

4.86

東京都市町村職員共済組合(一般組合員)

6.65

5.32

協会けんぽ(東京都)

8.6

8.6

民間放送健康保険組合

6.0

6.0

パナソニック健康保険組合

7.6

7.6

味の素健康保険組合 7.0 7.0
渋谷区国民健康保険 1.21%(所得割)+15,300円(均等割 なし
江戸川区国民健康保険 1.71%(所得割)+15,300円(均等割 なし
東京都東大和市国民健康保険 1.75%(所得割)+10,400円(均等割 なし

 

国民健康保険に加入している方は、所得割と均等割の合計が介護保険料になります。所得割とは所得に応じて支払う保険料。介護均等割額とは、国民健康保険に加入している40歳以上から64歳までの第2号被保険者の人数分に対して支払う分です。夫も妻も40歳以上ならば均等割額は2人分という計算になります。

 

 

 

実際の介護保険料の支払金額

それでは実際に負担している介護保険料を算出してみます。
条件は、本給を300,000円、期末手当(ボーナス)6月と12月の合計金額を600,000円とします。

 

大阪府職員
例として、料率は毎月は7.0/1000、ボーナス分は5.6/1000です。
300,000円×7.0÷1000=2,100円。期末手当については3,360円です。
年間介護保険料は、2,100円×12ヶ月=25,200円(年間)+3,360円(期末手当分)=年間28,560円です。

 

公立学校共済組合
給料については6.08/1000、期末手当については4.86/1000ですから、毎月は1,824円、ボーナス分は年間で2,916円、年間1,824円×12ヶ月=21,888円(年間)+2,916円(期末手当分)=年間24,804円です。

 

協会けんぽ
給料、ボーナスとも8.6/1000です。
毎月2,580円、ボーナス分5,160円。年間36,120円
 
江戸川区の国民健康保険に加入の場合
40歳以上の夫婦ふたりで国保に加入、年収480万円で計算。
年収から給与控除額- 国民健康保険の定める基礎控除額を引いて算出。年間81,387円

 

国民健康保険に加入している方は、共済や健康保険(任意継続は除く)と違い、事業主からの負担が半分ないのと、均等割額という人数分があるためだいぶ負担は多くなります。

 

該当カテゴリー:介護保険の基礎
関連カテゴリー:介護施設高齢者

 

関連ページ

介護保険制度のはじまり
介護保険制度のはじまりから目的、問題点、高齢化率の推移などについて解説しています
介護保険制度の仕組み
介護保険制度の仕組みを図解していますので財源構成やお金の流れがよくわかります
介護保険料の仕組み
介護保険料はどのような仕組みになっているのかがこのページで理解できます
要介護度によって利用できる限度額(区分支給限度額)があります
介護保険には利用できる金額に限度があります。要支援1~要介護5までそれぞれ設定されています
介護保険サービスの種類
介護保険サービスにはどのよのうな種類があり、どういうサービスをおこなっているのか徹底解説しているまとめページです
介護保険対象外サービス
介護保険の対象にならないサービスにはどういうものがあるのか説明しています。対象外ですから全額自己負担になります。
介護保険の特定疾病とは
第2号被保険者(40歳から64歳)の方は、特定疾病で要介護認定されないと介護保険を利用することができません。ではどのような病気が該当するのか、どのようにして認定を受ければいいのかについて取りあげています
高額介護サービス費とは
高額介護サービス費とは、介護サービスを利用して支払いをした分を所得によって限度額を決めているものです。この限度額を超えた分が払い戻される制度です。その仕組みや手続きについて解説します
介護ベッドのレンタル料金
介護ベッドも介護保険を使ってレンタルができます。費用は1割負担ですが、料金はいくらなのか調べてみました
65歳以上の介護保険料
介護保険料は40歳から64歳までと65歳以上では保険料計算方法が違っています
介護保険制度のまとめ
介護保険制度の仕組みや相談窓口、介護認定、被保険者について、介護の原因などについて解説しています
介護の自己負担
介護保険の自己負担額について解説したページです
介護予防と原因
要介護の原因にはどのようなものがあるのかベスト5を掲載し、介護予防の取り組みと方法についても掲載しています
介護資格の種類
介護資格の種類もいろいろあります。以前あったホームヘルパー2級というのは廃止され介護職員初任者研修になっていますが、介護資格は他にどのようなものがあるのかについて解説しています
居宅介護支援費や特定事業所加算
2015年改正の居宅介護支援費、特定事業所加算・減算について解説しています
地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムの規定や推進重要ポイント、2025年問題などについて解説しています
介護サービスの地域区分
介護サービスを利用するにあたり、料金はどうやって決まるのか、地域によってどう違うのかということが確認できます
高額介護合算制度とはなんですか
介護保険では自己負担を軽減する目的で、平成20年4月から高額医療・高額介護合算制度が設けらました。このことについて解説します
特定入所者介護サービス費とは
所得の低い人に居住費と食費については軽減策があります。これを特定入所者介護サービス費といいますが、このサービスについて掘り下げて解説しています。
介護保険料の推移
介護給付費と介護保険料の推移について解説したページです。介護保険が2000年に始まってから、介護給付費や介護保険料はどのように推移してきたのか表とグラフにしてみました
2015年介護報酬改定
このページで2015年の介護報酬改正でどういうサービスが上がったのか、または下がったのか大枠がつかめます。また今後特別養護老人ホームの経営がどう変化していくのかについての知識も得られます
介護保険料の免除はあるの?減額・軽減についても解説
介護保険料の免除はあるのでしょうか。また減免や軽減はあるのか。
要支援認定とは?
要支援の判定方法や介護保険で利用できる限度額について解説したページです
区分支給限度の対象外費用
介護保険の区分支給限度基準額に含まれない費用、適用されないサービスについて解説
平成29年介護職員処遇改善加算について解説しています
平成29年改正によるの介護職員処遇改善加算について解説しています
福祉用具専門相談員とは
福祉用具専門相談員について解説
福祉用具プランナーとは
福祉用具プランナーの資格について
介護ベッドのレンタル
介護保険を使って介護ベッドをレンタルした場合の流れについて解説
ホームヘルプサービスとは
車いすのレンタル
介護保険を利用して車いすをレンタルすることができます。その方法や料金について解説します
介護保険2割負担の対象者とは?合計所得の計算方法はどうやるの?
介護サービスを利用した場合の自己負担割合は一律1割でしたが、平成27年8月から合計所得によって2割負担となる人もでてきました。その対象者の判定について解説します