介護保険料の仕組みについて

介護保険料はどのような仕組みになっているのかがこのページで理解できます
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このページでは、65才以上の方が支払う介護保険料と40歳から64歳までの方が支払う介護保険料の仕組みについて解説しています。

介護保険料の仕組みはどうなっているの?

介護保険料

介護保険制度では、税金投入50%と保険料50%として財源をまかなっています。
そして介護保険料については40歳以上の国民が支払い、年齢制限はありませんので、亡くなるまで支払うという制度です。

 

介護保険料の計算にあたっては年齢で区分されています。
65歳以上を第1号被保険者とし、40歳~64歳までの第2号被保険者として保険料の算定方法が違っています。以下をご覧ください。

 

65歳以上の介護保険料

65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は、市町村ごとに決められています。
そのためそれぞれ市区町村で違うということになります。では、各市区町村では、どうやって保険料を決めているのでしょうか?

 

各市区町村では、まず介護サービス給付額の見込みに基づいて3カ年(現在は平成24年度から平成26年度まで)の予算を決めます。その予算総額の21%の額が第1号被保険者の保険料になります。

 

その総保険料を、各市区町村で管理している65歳以上の第1号被保険者の総数で割って年間の介護保険料を算出します。

 

これが「介護保険料の基準額(年額)」となります。しかしながら、所得の低い方にも基準額の保険料負担とはいかないため、所得基準を段階に分けて、基準額にそれぞれの保険料率を掛けて各被保険者の保険料を決めています。これも市町村によって違い6段階という分け方から、さらに細かく分けて15段階というところもあります。

 

以下は、第1号被保険者を所得別15段階に分けた介護保険料率表です。
市町村の条例により異なりますので、ご注意ください。以下の表は見本です。

 

 

所得段階

要件

年間保険料

第1段階

>生活保護受給者等、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税のかた

31,000円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた

31,000円

第3段階

合計が80万円を超え120万円以下のかた

39,100円

第4段階

>世帯全員が住民税非課税で第1段階・第2段階・第3段階のいずれにも該当しないかた

40,300円

第5段階

同一世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた

49,600円

第6段階

同一世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、かつ第5段階に該当しないかた

55,800円

第7段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が125万円未満のかた

65,100円

第8段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が125万円以上200万円未満のかた

73,700円

第9段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円以上300万円未満のかた

86,700円

第10段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が300万円以上400万円未満のかた

92,900円

第11段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が400万円以上600万円未満のかた

105,300円

第12段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が600万円以上800万円未満のかた

117,700円

第13段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が800万円以上1,000万円未満のかた

130,100円

第14段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が1,000万円以上2,000万円未満のかた

142,500円

第15段階

本人が住民税課税者で、合計所得金額が2,000万円以上のかた

154,800円

 

 

さらに65歳以上の介護保険料の詳細はこちら

 

続いて65歳未満の介護保険料についてご覧ください。

 

65歳未満の介護保険料

次に40歳以上65歳未満である第2号被保険者についての保険料です。こちらは、全国の第2号被保険者の介護保険料の平均額を算出し、厚生労働省が1人あたりの負担率を設定しています。

 

2017年7月まではこの方式ですが、2017年8月から総報酬に対しての割合負担に変更されます。詳しくは下記で説明。

 

それに基づき、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者(市町村、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)に通知をします。医療保険者は、通知に基づき医療保険と一緒に徴収するという流れになっています。

 

あなたが、サラリーマンで健康保険組合に加入しているならば、医療保険者である健康保険組合に通知され、お給料から差し引かれます。

 

 

介護保険料は平成29年8月から総報酬制が導入されます

40歳から64歳の第2号被保険者の人の介護保険料は、平成29年(2018年)8月分の介護保険料から段階的に「総報酬制」に移行します。※ 国民健康加入者は現状の方式のままです。

 

先ほども紹介したように、2017年7月までは65歳未満の介護保険料は人数割りになっていますが、総報酬制になりますと、収入が高い人が属している健康保険組合等の介護保険料は大幅に増えます。逆に収入水準が低い方の健康保険組合等は下がります。

 

※ 各健康保険に加入している人全体の平均総報酬額=財政力によるため、個人的な総報酬で判断されるものではありません。

 

総報酬制を一挙に導入するとなると急激な負担となってしまうため、とりあえずは保険料総額の半分に抑え、以降徐々に実施されます。

 

厚生労働省の試算によりますと、負担増となる人は約1,300万人、負担減は約1,700万人とされています。保険料においては、平均報酬額よりも高い健康保険組合に加入している上位10組の社員は、月額約5,600円の負担増となり、反対に平均報酬額よりも低い組合に加入している下位10組の社員は月1,600円ほど安くなると試算されています。

 

総報酬制のスケジュール

介護保険料の負担増を緩和させるため段階的に実施されます。

 

  • 2017年8月から2019年3月までは2分の1負担
  • 2019年4月から2020年3月までは4分の3負担
  • 2020年4月から100%負担

 

団塊の世代が70歳代に突入し、さらに年を重ねていくにつれて要介護者が増えます。
そのため、介護サービスを受けるにあたって、現状は自己負担が1割または2割となっていますが、2018年8月からは現役並み所得のある人は、3割負担となることも知っておきましょう。

 

健康保険に加入している人

こちらの被保険者の介護保険料は給与天引きとなります。事業主も被保険者と折半し負担することになります。

 

国民健康保険に加入している人

国民健康保険の介護保険料は、医療保険料に上乗せして計算します。
市町村単位になりますので、それぞれの市町村で計算は違っています。所得割と世帯人員、平等割で算定するというところもありますし、資産割額を導入している市町村もあります。

 

介護保険料の計算についてはこちらへ 

 

所得割額:所得に料率を掛けて算出します。

 

均等割額:所得の有無にかかわらず加入者1人ひとりにかかる額。世帯の人数で算出します。

 

平等割額:所得の有無にかかわらず一世帯にかかる額です。

 

資産割額:土地及び家屋に係る固定資産税相当額に料率を掛けて算出します。

 

国民健康保険では、所得が一定額を下回る世帯や、災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難な世帯は、保険料が軽減・減免される制度があります。

 

介護保険料計算と比較

 


介護保険料はいつまで支払うの?

介護保険料の支払いについては年齢制限がないため、亡くなるまで支払うことになります。ただ、支払い方法については65歳未満と65歳以上では違ってきます。

 

65歳未満においては、健康保険加入者は給与天引き、国民健康保険加入者は国民健康保険税と一緒に口座から引落し等になります。

 

65歳以上になると、年金からの天引きになります。これを特別徴収といます。
ただし、次に該当する方は特別徴収になりません。

 

  • 年度の途中で65歳になった方
  • 年度の途中で他の区市町村から転入してきた方
  • 年度の途中で所得段階が変更になった方
  • 受給している年金の種類が変わった方
  • 年金を担保に借入れをしている方
  • 年金の受給額が年18万円未満の方
  • 老齢基礎年金を繰り下げているため受給していない方

 

これらに該当する方は、納付書または口座振替扱で納めることになります。

 

該当カテゴリー:介護保険の基礎
関連カテゴリー:介護施設高齢者

 

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