介護保険がはじまってからずっと、誰でもが1割の自己負担で介護サービスを利用することができました。
それが法改正により、合計所得によっては2割負担となる人もでてきました。ポイントは年収ではなく合計所得というところです。では合計所得とはどういう計算をして算出するのか、また、1割から2割負担の対象者となると負担は単純に倍になるのかについて比較計算してみました。

介護保険・2割負担の対象者とは

 

それでは早速、2割負担の対象者と合計所得についてみてみましょう。

 

2割負担の対象者かどうかは、図をご覧いただくとわかると思いますが、本人(第1号被保険者)の合計所得金額が160万円未満、または160万円以上かで判定します。

 

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

 

出典:厚生労働省、介護保険2割負担の判定について

出典:厚生労働省

 

本人の合計所得160万円以上とは、単身で年金収入だけの人ならば280万円以上をいいます。

 

どのような計算から280万円が出てくるの?

公的年金で年間1,200,001円から3,299,999円までは、1,200,000円の控除額があります。そのために280万円-120万円=160万円(合計所得)となり、280万円がギリギリのラインとなります。

 

しかしながら、年金が280万円以上であっても世帯員が2人以上であれば、単身とは同様に考えられないケースもあります。

 

そのために2人以上の世帯では、同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計が346万円未満の場合は、1割負担に戻すことになっています。

 

たとえば、年金の他に給与所得があるケースで計算してみましょう。

 

同一世帯でご夫婦の年金があわせて年間200万円あり、夫の給与収入が年間200万円あるとします。こちらの場合の年金は、控除を使って計算しないため200万円です。

 

お給料のほうは、平成29年分の給与所得控除額については、180万円超360万円以下は、収入金額×30%+180,000円となっています。

 

お給料が200万円なら、200万円×30%+18万円=78万円が給与所得控除額です。なので、200万円-78万円=122万円が所得です。

 

従って、年金収入200万円+給与所得122万円=322万円ですから、第1号被保険者が2人以上の世帯では346万円以下となるため1割負担です。

1割負担から2割負担になっても自己負担は倍にはならない?

1割負担だった方が2割負担になって2倍の自己負担を強いられる方もいますが、そうでない方もいます。
理由は、高額介護サービス費の存在があるからです。

 

高額介護サービス費とは、所得によって月々の自己負担の限度額が決められていてそれ以上負担した金額については払戻される制度です。

 

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方でも世帯で44,400円、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方も44,400円(世帯)です。 ただし、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯には年間上限額(446,400 円)が設定されています。高額介護サービス費の詳細については高額介護サービス費とはどういった制度ですか?をご覧ください。

 

自己負担1割から2割になったらどう違ってくるのか比較計算してみました

例えば、要介護4の方の利用限度額は308,060円です。(1単位10円で計算した場合)

 

1割負担なら30,806円でしたが、2割負担に該当したことで61,612円です。
しかし高額介護サービス費があるので、最高額に該当される場合でも44,400円です。よって61,612円-44,400円の差額は後で払い戻されますから倍の負担にはなりません。

 

要介護2の場合

要介護2の方の利用限度額は196,160円(1単位10円で計算した場合)です。
1割の自己負担なら19,616円でしたが、2割負担に該当したので39,232円です。

 

39,232円を支払っても、高額介護サービス費の44,400円に該当するならば払い戻しがありませんから単純に2倍の負担になります。

 

このように、2割負担となったからといっても要介護度や利用額によって倍の負担になるかどうか違ってきます。つまり、要介護度が高く、限度額まで利用すれば高額介護サービス費によって限度額に救われますが、そうでない場合は、単純に自己負担が2倍に増えることになります。

関連ニュース:介護保険で自己負担が3割になる

現状は介護サービスを利用した場合の自己負担は2割ですが、平成30年8月から所得によっては、3割の自己負担になります。

 

厚生労働省では単身で年340万円以上(年金収入のみでは344万円)、夫婦世帯で年463万円以上を検討しています。

 

ただし、自己負担の月額上限を設けている「高額介護サービス費」があるので、単純に負担が増えないケースもあります。厚生労働省の試算では、利用者全体の3%に当たる約12万人が負担増の対象となるようです。

 

このように自己負担をあげても介護財政が追いつかないならば、国費投入を増やす、第2号被保険者の保険料負担をさらに増やす、40歳未満にも介護保険料を負担してもらう、高額介護サービス費の限度額をあげる、要介護認定を厳しくする、要介護度を3からにするなどの方法しかありません。

 

いずれも賛成ではありませんが、どうすることが、ベストな解決策となりえるのでしょうか。

 

以上、「介護保険2割負担の対象者とは?合計所得の計算方法はどうやるの?」でした。