福祉用具専門相談員とはどんな資格なの?

福祉用具専門相談員について解説
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このページは、福祉用具専門相談員という資格についてわかりやすく解説しています。

 

福祉用具とは?

福祉用具車いす

福祉用具専門相談員の説明の前に、まずは福祉用具とは?についてご説明します。
福祉用具には以下のものが指定されています。

 

福祉用具とは?

福祉用具とは厚生労働大臣が定めた居宅で使用する用具のことをいいます。原則はレンタル支給となっていますが、再利用に心理的抵抗感を伴うもの、使用により形態・品質が変化するものは「特定福祉用具」として定められ、販売対象品となっています。

 

福祉用具の種目(平成27年6月現在)
種目 機能または構造等の説明
車いす 自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いす(介助用標準型、介助用座位変換形、介助用パワーアシスト形)に限る
車いす付属品(階段昇降機(分離型)を含む) クッションまたはパッド、電動補助装置、テーブル、ブレーキであって、車いすと一体的に使用されるものに限る
特殊寝台

サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの
1.背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能
2.床板の高さが無段階に調整できる機能

特殊寝台付属品 マットレス、サイド用レールベッド用手すり、テーブル、スライディングボード、スライディングマット、介助用ベルト(入浴介助用以外のものであって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。
床ずれ防止用具

次のいずれかに該当するものに限ります。
1.送風装置又は空気圧縮調整装置を備えた空気マット
2.水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用マット

体位変換器(起き上がり補助装置を含む) 空気パッド等を身体の下に挿入することにより、てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から即仰臥位又は座位への体位の変換を容易に行なうことができるもの。体位の保持のみも目的とするものを除く。
手すり

取り付けに際し工事を伴わないものに限ります。
1.居宅の床において使用すること等により、転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的とするもの
2.便器またはポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、立ち上がり又は移乗動作に資することを目的としたもの

スロープ 段差解消のためのものであって、取り付けに工事を伴わないものに限る。
歩行器

歩行が困難な者の歩行機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
1.車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの。
2.四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの。

歩行補助つえ 松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ及び多点杖に限ります。
認知症老人徘徊感知機器(離床センサーを含む) 認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの。
移動用リフト(階段昇降機一体型を含む) 床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつりあげ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者に移動を補助する機能を有するもの(取り付けに際し住宅の改修を伴わないものを除く。)
自動排せつ処理装置

次の要件をすべて満たすもの
尿又は便が自動的に吸引されるもの
尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの
要介護者又は介護を行なう者が容易に使用できるもの

 

特定福祉用具の種目

以下は特定福祉用具に指定されている種目です。

種目 機能または構造等の説明
腰掛便座

次のいずれかに該当するものに限ります。
1.和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
2.洋式便器の上に置いて高さを補うもの
3.電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
4.便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(水洗機能を有する便器を含み居室において利用可能であるものに限る。ただし、設置に要する費用については保険給付の対象外)
5、便座の底上げ部材

特殊尿器(自動排泄処理装置を含む)

尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの自動排泄処理装置の交換可能部品
次の要件をすべて満たすもの。
・レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの
・要介護者又はその介護を行なう者が容易に交換できるもの

入浴補助用具

入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって、次のいずれかに該当するもの。
1.入浴用椅子
2.入浴台
3.浴槽用手すり
4.浴室内すのこ
5.浴槽内椅子
6.浴槽内すのこ
7.入浴用介助ベルト(身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに限る)

簡易浴槽 空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの。
移動用リフトのつり具の部分


次は、本題の福祉用具専門相談員についての説明です。


福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員とは、福祉用具の使い方のアドバイスや用具の調整、利用計画を立てるなどを行なう福祉用具のスペシャリストをいいます。この資格がどこで役に立つのかといえば、福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に必ず2名以上配置されていることになっていますから福祉用具貸与・販売事業所で働く場合には必須の資格とも言えます。

 

福祉用具専門相談員はどこが認定をするの?

都道府県知事の指定を受けた以下のような研修事業者が研修を実施し、51時間のカリキュラムを修了し、筆記試験に合格された方に、それぞれの研修事業者が認定をしています。

 

東京都における主な研修事業者
  • 一般社団法人 シルバーサービス振興会
  • お茶の水ケアサービス学院株式会社
  • 株式会社 ソラスト
  • 株式会社 田中学園
  • 公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
  • 公益財団法人東京都福祉保健財団など

 

カリキュラムの内容はどういうもの

カリキュラムの内容は以下のようになっています。

 

1日目: 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
- 福祉用具の役割(1時間)
- 福祉用具専門相談員の役割と職業倫理(1時間)
- 介護保険制度等の考え方と仕組み(2時間)
- 介護サービスにおける視点(2時間)

 

2日目: 介護保険制度等に関する基礎知識
- からだとこころの理解(6時間)
- リハビリテーション(2時間)

 

3日目: 高齢者と介護・医療に関する基礎知識
- 高齢者の日常生活の理解(2時間)
- 介護技術(4時間)
- 住環境と住宅改修(2時間)

 

4日目: 個別の福祉用具に関する知識・技術
- 福祉用具の特徴(8時間)

 

5日目: 個別の福祉用具に関する知識・技術
-福祉用具の活用(8時間)

 

6日目: 福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識
- 福祉用具の供給の仕組み(2時間)
- 福祉用具貸与計画等の意義と活用(5時間)

 

7日目: 福祉用具の利用の支援に関する総合演習
- 福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成(5時間)
- 修了評価(1時間)

 

合計51時間

 

講習は全国どこでも行われているの?

関東や中部、近畿エリアでは各県ごとに開催されていますが、東北や四国、九州エリアでは開催されていない県もあります。

 

福祉用具専門相談員の研修費用について

研修費用については、それぞれの研修事業者によって違っています。
下記の値段には消費が含まれています。

 

主な事業者の研修費用
  • 日本キャリアパスアカデミー:47,520円
  • ヘルス・ケア・サポート ハクビ:45,000円
  • 藤仁館学園 池袋・大宮・高崎福祉カレッジ(埼玉・群馬):59,800円
  • 三幸福祉カレッジ:69,120円
  • 介護資格講座 チャンス(茨城県):41,040円

おおよそ、4万円台から6万円くらいになるようです。

福祉用具専門相談員の資格は必須なの

福祉用具貸与事業所で福祉用具のアドバイスを行なうには、資格は必須のものですが、以下の国家資格保持者は必要がありません。

 

  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 義肢装具士

以上の方は、介護保険指定の福祉用具貸与・販売事業所において、福祉用具専門相談員の業務にあたることができます。

福祉用具専門相談員のまとめ

福祉用具専門相談員とは、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に必ず2名以上配置されている福祉用具の使い方のアドバイスや用具の調整、利用計画を立てるなどを行なう福祉用具のスペシャリストをいいます。

 

資格を得るには、各都道府県から指定された業者による51時間の研修を受講する必要があります。日数に換算するとおおよそ7日間になります。また最後に試験に合格する必要もあります。費用についてはそれぞれの研修事業者で違っていますが、4万円から6万円くらいです。

 

以上、福祉用具専門相談員とはどんな資格なの?についてでした。
同様の資格に福祉用具プランナーがあります。よろしければこちらの福祉用具プランナーのページもご覧になりませんか。

 

該当カテゴリー:介護保険の基礎
関連カテゴリー:介護施設高齢者

 

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