2015年介護報酬改定でどうかわった

このページで2015年の介護報酬改正でどういうサービスが上がったのか、または下がったのか大枠がつかめます。また今後特別養護老人ホームの経営がどう変化していくのかについての知識も得られます
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このページでは、2015年4月から介護報酬の改定がおこなわれました。
どのような改定になったのかについて取りあげています。

2015年介護報酬改定はどうかわったのか

2015年4月から介護報酬は改定されました。
あらたに適用される介護保険サービスの介護報酬は厚生労働省の公表によると以下のようになりました。

 

総合的に見ると2.27%の値下げとなっています。

 

在宅 ▼1.42%
施設 ▼0.85%

 

ただし、人手不足解消のため、介護職員の賃金においては平均で1人あたり月1万2千円上げて人材確保をしたいという特長も出ています。

 

介護報酬が変わるということは、介護サービスに携わる業者にとって収入に変化が出てくるということになりますが、介護サービス利用者にとっても自己負担料金に変化がでてくるということになります。

 

主な報酬改定は以下のとおりです。

介護報酬:訪問系サービス

訪問系サービスの報酬は以下のように改定になっています。

 

訪問入浴介護費

 

イ 訪問入浴介護費 1,259単位  ⇒ イ 訪問入浴介護費 1,234単位

 

訪問介護

身体介護が中心である場合
所要時間 20 分未満 171 単位 ⇒ 165 単位
所要時間 20 分以上 30 分未満 255 単位 ⇒ 245 単位
所要時間 30 分以上 1 時間未満 404 単位 ⇒ 388 単位
生活援助が中心である場合
所要時間 20 分以上 45 分未満 191 単位 ⇒ 183 単位
所要時間 45 分以上 236 単位 ⇒ 225 単位
通院等乗降介助 101 単位 ⇒ 97 単位

 

訪問看護

指定訪問看護ステーションの場合
20 分未満 318 単位 ⇒ 310 単位
30 分未満 474 単位 ⇒ 463 単位
30 分以上 1 時間未満 834 単位 ⇒ 814 単位
1 時間以上 1 時間 30 分未満 1,144 単位 ⇒ 1,117 単位

 

訪問看護ステーションでは介護報酬は下がっています。

 

病院又は診療所の場合
20 分未満 256単位 ⇒ 262単位
30 分未満 383単位 ⇒ 392単位
30 分以上 1 時間未満 553単位 ⇒ 567単位
1 時間以上 1 時間 30 分未満 815単位 ⇒ 835単位

 

病院や診療所は報酬がアップしています。

 

訪問リハビリテーション

307単位/回 ⇒ 302単位/回

 

介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のうち通常型(多床室)

<通常型(多床室)>
要介護度1 831 単位/日 ⇒  要介護度1 823 単位/日
要介護度2 879 単位/日  ⇒ 要介護度2 871 単位/日
要介護度3 942 単位/日  ⇒ 要介護度3 932 単位/日
要介護度4 996 単位/日  ⇒ 要介護度4 983 単位/日
要介護度5 1,049 単位/日 ⇒  要介護度5 1,036単位/日

 

介護老人保健施設では値下がりしています。

 

通所リハビリテーション費(一部抜粋)

イ 通常規模型リハビリテーション費
⑴ 所要時間1時間以上2時間未満の場合
㈠ 要介護1 273単位 ⇒  ㈠ 要介護1 329単位
㈡ 要介護2 303単位 ⇒  ㈡ 要介護2 358単位
㈢ 要介護3 333単位  ⇒ ㈢ 要介護3 388単位
㈣ 要介護4 363単位  ⇒ ㈣ 要介護4 417単位
㈤ 要介護5 394単位  ⇒ ㈤ 要介護5 448単位

 

⑵ 所要時間2時間以上3時間未満の場合
㈠ 要介護1 287単位 ⇒  ㈠ 要介護1 343単位
㈡ 要介護2 343単位 ⇒  ㈡ 要介護2 398単位
㈢ 要介護3 401単位 ⇒  ㈢ 要介護3 455単位
㈣ 要介護4 457単位 ⇒ ㈣ 要介護4 510単位
㈤ 要介護5 514単位 ⇒ ㈤ 要介護5 566単位

 

通所リハビリは、報酬アップしています。

 

厚生労働省の社会保障審議会では、特別養護老人ホームなどには余剰な内部留保があるとみているため、介護報酬を減らして、その分を訪問系サービスに回すことにしたということです。

 

また特別養護老人ホームについては、大きく変わる分岐点の年になりそうです。
内容としては、今後は内部統制や外部の会計士らによる監督を強め経営の透明性を高めるように法律改正を目指していて2015年2月中には正式にまとめるようです。

 

また、内部留保についても既存事業の資産額を上回る剰余金がある場合には、差額分を特別養護老人ホームや保育所などの事業拡大投資に回すよう義務付けるというように法律改正するという発表もされています。

 

以上「介護報酬の改定」でした。

 

該当カテゴリー:介護保険の基礎
関連カテゴリー:介護施設高齢者

 

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