平成27年介護職員処遇改善加算について解説

 

このページでは、介護職員改善加算とはどのようなものか、また介護職員処遇改善加算の計算について、平成27年・介護職員処遇改善加算の算定要件について解説しています。

 

 

介護職員改善加算とは

このページでは、介護職員改善加算についての概要と平成27年4月から見直しされた介護職員処遇改善加算のサービス別加算率、計算事例、ⅠからⅣの算定要件について解説しています。

 

介護職員改善加算とは、介護の離職率が高い理由として仕事のわりには賃金が低いなどがあるため、介護の現場に携わる職員に対して給与面で報いるために創設された加算金です。

 

従前の制度としては、介護職員処遇改善交付金というものでした。介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1.5万円を交付するという制度でしたが、それが介護職員改善加算となり、名称だけでなく交付金から加算金というように内容も大幅に変更されています。

 

平成27年サービス別介護職員改善加算

介護職員改善加算の区分は、ⅠからⅣまであります。表にはⅠとⅡだけを掲載していますが、Ⅲについては、Ⅱの90%。ⅣについてはⅡの80%となります。
また、介護予防のあるサービスは同じ項目の率(%)に該当します。

 

サービス 新加算Ⅰ 新加算Ⅱ 旧加算Ⅰ
訪問看護 8.6% 4.8% 4.0%
訪問入浴介護 3.4% 1.9% 1.8%
通所介護 4.0% 2.2% 1.9%
通所リハビリテーション 3.4% 1.9% 1.7%
短期入所生活介護 5.9% 3.3% 2.5%
短期入所療養介護(老健) 2.7% 1.5% 1.5%
短期入所療養介護(病院等) 2.0% 1.1% 1.1%
特定施設入居者生活介護 6.1% 3.4% 3.0%
介護老人福祉施設 5.9% 3.3% 2.5%
介護老人保健施設 2.7% 1.5% 1.5%
介護療養型医療施設 2.0% 1.1% 1.1%
定期巡回・随時対応型訪問看護 8.6% 4.8% 4.0%
夜間対応型訪問介護 8.6% 4.8% 4.0%
認知症対応型通所介護 6.8% 3.8% 2.9%
小規模多機能型居宅介護 7.6% 4.2% 4.2%
認知症対応型共同生活介護 8.3% 4.6% 3.9%
地域密着型特定施設入居者生活介護 6.1% 3.4% 3.0%
地域密着型介護老人福祉施設 5.9% 3.3% 3.0%
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) 7.6% 4.2% 4.2%

介護職員処遇改善加算

 

以下の介護サービスは算定対象外です。

 


介護予防を含む、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援については加算算定対象外です。

 

介護職員処遇改善加算の計算について

平成27年4月改定の介護報酬で計算しています。
計算については、介護報酬総単位数にサービス別の基本サービス費に各種加算減算を加えた1月あたりの総単位数に介護職員処遇改善加算の率を掛けます。

 

地域区分 3級地にある小規模型通所介護において、要介護度3の利用者さんが5時間以上7時間未満のサービスを月8回利用された場合。(入浴介助加算と同一建物に居住による減算あり)介護職員改善加算新加算Ⅰに該当するとする。

 

小規模型通所介護費(平均利用延べ人数300人以下/月)

  3時間以上5時間未満 5時間以上7時間未満 7時間以上9時間未満
要介護3 552単位 874単位 1006単位

 

〈①基本サービス費〉
基本サービス費は上の表のとおり、所要時間6時間なので、874単位になります。

 

〈②加算〉
入浴介助加算1日につき50 単位:入浴中の利用者の観察を含む介助を行なう場合に加算します。
〈③減算〉
同一建物に居住する利用者の減算94 単位:事業所と同一建物に居住する方や同一建物からサービスを利用する場合に1日につき94単位を減算します。

 

〈④介護職員処遇改善加算率〉
介護職員改善加算はⅠに該当するため4%

 

①+②-③×利用回数 

(874+50-94)×8回=6,640単位

 

上記回答に介護職員処遇改善加算率を掛けます。
6640×4%=265単位

 

【介護報酬総額】
6640+265=6,905単位

 

6,905×10.68(3級地の通所介護)=73,745.4 
1円未満切り捨てで73,745円となります。

 

この金額73,745円は下のように保険請求分と利用者負担額に分け請求されます。

 

保険請求分

73,745円×90%=66370.5円=66370円(1円未満の端数は切り捨て)

 

 

利用者負担額

73,745-66,370=7,375円

 

平成27年・介護職員処遇改善加算の算定要件

介護職員処遇改善加算には、ⅠからⅣ、それぞれの要件に適合している必要があります。

 

(1)介護職員処遇改善加算Ⅰ

① 介護職員の賃金(退職手当を除く)の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、計画に基づき適切な措置を講じている。

 

② ①の賃金改善に関する計画、計画に係る実施機関及び実施方法その他の介護職員処遇改善計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に通知し、都道府県知事、指定都市・中核都市の市長に届け出ている。

 

③ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施する。

 

④ 事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告する。

 

⑤ 算定月の前12月間に、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処されていない。

 

⑥ 労働保険料の納付が適正に行われている。

 

⑦ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一)介護職員の任用の際の職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む)を定めている。
(二)(一)の要件について書面をもって作成し、すべての介護職員に周知している。
(三)介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保している。
(四)(三)について、すべての職員に周知している。

 

⑧ 2015年4月から②の届出月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金に関するものを除く)及び介護職員の処遇改善に要した費用をすべての職員に周知している。

 

(2)介護職員処遇改善加算Ⅱ

① 介護職員処遇改善加算Ⅰの①から⑥に掲げる基準に適合する。
② 次の基準のいずれかに適合する
(一)次に掲げる要件のすべてに適合すること
(a) 介護職員の任用の際の職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む)を定めている。
(b) aの要件について書面をもって作成し、すべての介護職員に周知している。

 

(二)次に掲げる要件のすべてに適合すること
(a)介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保している。
(b) aについて、すべての職員に周知している。

 

③ 2008年10月から(1)②の届出月の前日までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く)及び介護職員の処遇改善に要した費用をすべての職員に周知している。

 

(3)介護職員処遇改善加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算Ⅰの①から⑥に掲げる基準に適合し、かつ介護職員処遇改善加算Ⅱの②または③に掲げる基準のいずれかに適合すること

 

 

(4)介護職員処遇改善加算Ⅳ

介護職員処遇改善加算Ⅰの①から⑥に掲げる基準に適合すること。

まとめ

介護職員改善加算は、平成27年4月から見直しされました。
介護職員改善加算とは、介護の離職率が高い理由として仕事のわりには賃金が低いなどがあるため、介護の現場に携わる職員に対して給与面で報いるために創設された加算金です。

 

従前の制度としては、介護職員処遇改善交付金というもので、介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1.5万円を交付するという制度でしたが、それが介護職員改善加算となり、名称だけでなく交付金から加算金というように内容も大幅に変更されています。
介護職員改善加算はⅠからⅣまで区分されています。

 

以上、「平成27年介護職員処遇改善加算について解説しています」についての記事でした。