地域包括ケアシステムとはどういったものですか?

地域包括ケアシステムとは?

ここでは、地域包括ケアシステムの概要と重要ポイント、なぜ地域包括ケアシステムが必要なのかについても解説しています。

 

地域包括ケアシステムとは

2025年には、団塊の世代(約800万人)が75歳以上になるため、1.8人で65歳以上の高齢者一人を支えると想定されています。

 

高齢者・要介護者が増えることによって、現状よりも倍の介護職員が必要となるということを意味しています。

 

いわゆる2025年問題と言われているものです。

 

この課題を克服していくために、今まで介護保険サービス、医療保険サービス、住居の保障、低所得者への支援など、バラバラに提供されていたものを、まとめて提供できるようにするのが「地域包括ケアシステム」になります。

 

具体的には、2025年までを目処に、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供できるようにしていくというのが、2012年の介護保険制度改正により示されたのが「地域包括ケアシステム」になります。

地域包括ケアシステムの重要推進ポイント

おおむね30分以内で必要なサービスが受けられるエリアを「日常生活圏」といい、このエリア内で下記の5つの視点で、利用者が入院、退院、在宅復帰をされても切れ目のないサービスが提供されることが必須とされています。

 

  • 1、医療との連携強化:24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化、介護職員による、たんの吸引などの医療行為の実施
  • 2、介護サービスの充実強化:特養などの介護拠点の緊急整備、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設など
  • 3、予防の推進:出来る限り要介護状態とならないための予防の取り組みや自立支援型の介護の推進
  • 4、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など:一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス)サービスを推進。
  • 5、高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備(国交省):高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、・持ち家のバリアフリー化の推進となっています。

今後、介護保険制度は、在宅医療・在宅介護を充実させていくということで「病院・施設から地域・在宅」へという流れになってくるということになります。また、推進重要ポイントに高齢者専用賃貸住宅という言葉がうたわれているように、こちらのサービス付き住宅が住宅の供給が欧米各国に比べて立ち後れているため、地域によりますが供給されていくこととなります。

 

地域包括ケアシステム根拠規定

介護保険法 第5条第3項(平成23年6月改正、24年4月施行)
国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。