2015年居宅介護支援費や特定事業所加算・減算について

利用者がケアマネージャーにケアプランの作成をしていただいても自己負担額は0円です。ただし介護保険料を滞納している場合は、いったん全額自己負担になります。介護保険の中で唯一無料のサービスがこの「居宅介護支援費」になっています。
もちろんその負担は介護保険から全額支払われているからなのですが、では、どのくらいの介護報酬が支払われているのでしょうか。
大きく分けると、「居宅介護支援費」とそれに加えて、医療との連携や事業所の体制に対しての「加算」で支払われています。逆にペナルティーで「減算」ということもあります。以下詳細をご覧ください。

 

〈PR〉
女性で介護・福祉の転職や求人を探しているなら「とらばーゆ」へ

 

居宅介護支援に対する介護報酬について

ここでは、居宅介護支援事業所の報酬である居宅介護支援費や特定事業所加算・減算などがどのようになっているのか解説しています。

 

介護報酬の居宅介護支援費は、要介護者が居宅サービス等を適切に利用することができるように作成する居宅サービス計画費のための報酬であり、居宅介護支援事業者に支払われています。

 

2015年の改正の主なポイント

  • 認知症加算や独居高齢者加算は廃止され基本報酬に包括化されました。
  • 特定事業所加算Ⅲが新設されました。
  • 複合型サービス事業所連携加算が看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算に変更になりました。
  • 特定事業所集中減算の適用割合が90%から80%に引下げられ、対象サービス範囲の限定も外されました。

 

2015年居宅介護支援費(1月につき)

カッコ内は旧単価です。

要介護度

居宅介護支援費Ⅰ

居宅介護支援費Ⅱ

居宅介護支援費Ⅲ

 

40件未満

40件以上60件未満

60件以上

要介護1・2

1,042単位(1005)

521単位(502)

313単位(301)

要介護3・4・5

1,353単位(1306)

677単位(653)

406単位(392)

 

図であらわすと下のようになります。

 

居宅介護支援費 

 

取扱い件数の算定について

 

〈例1〉:取扱い件数80人で常勤換算方法で1.5人のケアマネージャーがいる場合
①40件×1.5人=60人 ②60人-1人=59人
以上から、1件目から59件目については居宅介護支援費Ⅰを算定し、60件目から80件目については居宅介護支援費Ⅱを算定します。

 

〈例2〉:取扱い件数160人で常勤換算方法で2.5人のケアマネージャーがいる場合
①40件×2.5人=100人 ②100人-1人=99人
以上から1件目から99件目については居宅介護支援費Ⅰを算定する。
100件目以降については③60件×2.5人=150人 ④150人-1人=149人になることから、100件目から149件目については居宅介護支援費Ⅱを算定し、150件目から160件目までは居宅介護支援費Ⅲを算定します。

 

居宅介護支援費を算定できない介護サービスについて

利用者が月を通じて次の介護サービスを受けている場合は当該月の居宅介護支援費は算定できません。

  • 特定施設入居者生活介護、または小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護もしくは複合型サービス

※いずれにおいても短期利用生活介護費を算定する場合を除きます。

居宅介護支援費の加算

居宅介護支援費に加算して支払われるもので以下のものがあります。

 

初回加算

1月につき300単位加算されます。

  • ①新規にケアプランを作成した場合、及び要介護状態区分の2段階以上の変更認定を受けた場合。「運営基準減算」に該当する場合は算定できません。

 

特定事業所加算Ⅰ

1月につき500単位加算となります
算定には、以下の項目に該当する必要があります。

  • ① 主任ケアマネージャーを2人以上配置していること。
  • ② 常勤かつ専従のケアマネージャーを3人以上配置していること。
  • ③ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
  • ④ 24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
  • ⑤ 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護3~要介護5である者の割合が4割以上であること。
  • ⑥ 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
  • ⑦ 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。
  • ⑧ 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
  • ⑨ 運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
  • ⑩ ケアマネージャー1人当たりの利用者の平均件数が40 件未満であること。
  • ⑪介護支援専門員実務研修の科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力または協力体制を確保すること。(2016年度受験試験の合格発表日から適用)
特定事業所加算Ⅱ

1月につき400単位が加算されます。
特定事業所加算(Ⅰ)の②、③、④、⑥、⑦、⑩、及び⑪を満たすこと、常勤専従の主任ケアマネジメントを配置していること。

 

 特定事業所加算Ⅲ

1月につき300単位が加算されます。
特定事業所加算(Ⅰ)の③、④、⑥、⑦、⑨、⑩、⑪を満たすこと。常勤専従の主任ケアマネジメントを配置していること。常勤専従のケアマネージャーを2人以上配置していること。

 

 

入院時情報連携加算Ⅰ

1月につき200単位となります。
利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、その病院又は診療所の職員に対し利用者の心身の状況や生活環境の等利用者にかかる必要な情報を提供した場合に加算します。算定要件としては、

  • ①利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を病院又は診療所を訪問して必要な情報を提供した場合は、利用者1人につき1月に1回を限度とします
  • ②利用者が入院してから遅くとも7日以内に情報提供する必要があります。

 

入院時情報連携加算Ⅱ

1月につき100単位となります。
上記以外の方法(書面・ファックス・電子メールや電話等)により必要な情報を提供した場合

 

退院・退所加算

300単位加算されます。
病院や診療所に入院していた方や地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設に入所していた方が退院・退所し居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合の加算です。

  • ① 病院又は施設の職員と面談していること。
  • ② 必要な情報共有を行なった上で居宅サービス計画を作成し必要なサービスの調整を行なっていること。
  • ③ 入院または入所の期間中に 3回を限度とします。
  • ④ 初回加算を算定する場合は算定できません。

 

特別地域居宅介護支援加算

15%加算
離島や山間地等、サービスの確保が著しく困難な地域に所在する事業所が行う居宅介護支援に対して行う加算です。
※ 厚生労働大臣が定める「特別地域内に所在する事業所」が居宅介護支援を行った場
合にのみ、当該事業所に対して加算されるものですから特別地域内に住む利用者に
対して居宅介護支援を行った場合には特別地域加算の算定にはなりません。

 

中山間地域等における小規模事業所加算

10%加算(訪問回数200回以下/月)
厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、小規模事業所であると認められた事業所において加算されるものです。

 

中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供加算

5%を加算
中山間地域等に居住する利用者へ通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した場合、その移動費用に対して加算するものです。
※中山間地域等に居住するサービス提供加算(5%)は「利用者の住居地」に応じた加算であり、特別地域加算(15%)及び小規模事業所加算(10%)は、「事業所の所在地」に応じた加算です。

 

 

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算

300単位を加算
利用者が指定小規模多機能事業所の利用を開始する際に利用者にかかる必要な情報を提供し、居宅サービス計画の作成等の協力を行なった場合に加算します。
以下が算定要件になります。

  • ① 介護支援専門員が小規模多機能施設に出向き、利用者にかかる居宅サービスの利用状況などの情報提供を行っている。
  • ② 当該利用者の小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等の協力を行なっている。
  • ③ 当該小規模多機能型居宅介護事業所において6ヶ月以内に当該加算を算定した利用者については算定できません。

 

緊急時等居宅カンファレンス加算

1回につき200単位を加算
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問しカンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に加算します。
利用者1人につき、1月に2回を限度とします。

 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算(複合型サービス事業所連携加算から変更)

300単位を加算
利用者の居宅サービス利用状況等の必要な情報の提供により看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるケアプラン作成に協力した場合(利用開始時のみ算定できます)
利用開始日前6ヶ月以内に看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は算定できません。

 

以上、「2015年居宅介護支援費や特定事業所加算・減算について」でした。

 

〈PR〉
女性で介護・福祉の転職や求人を探しているなら「とらばーゆ」へ