介護保険制度の仕組み。図解で財源構成

介護保険の仕組み

このページは、介護保険のお金の流れや仕組みについて図を通して解説しています。

 

介護保険制度の仕組みを図解で学ぶ

まず、介護保険の財源はどうなっているのか見てみましょう。

介護保険の財源

介護で利用できるサービスには、訪問や通所サービスといった在宅サービスや老人福祉施設等を利用する施設サービスなどがありますが、利用するには、1割の自己負担をする必要があります。

 

残りの9割は、保険者が負担しますが、保険料だけで賄っているわけではありません。40歳以上の人が負担するだけの保険料ではたりません。

 

そこで、介護保険から給付(サービス事業者に支払われる9割にあたる部分)される財源は、公費(税金)50%+保険料50%というようにして賄っています。税金半分、保険料半分でまかなっているということです。

 

そのうちの公費は、国だけで負担するということではなく、「国+都道府県+市町村」で分担して負担しています。

税金の内訳

実際の税金の内訳は、「国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%」ですが、施設等給付費(都道府県知事が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設に係る給付費)については、「国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%」という内訳です。

 

また、国の負担(25%あるいは20%)の内、5%は、調整交付金と言って、75歳以上の高齢者の比率が高い市町村や所得が全国平均よりも低い水準にある市町村については、介護保険の財源が不足することのないよう、調整交付金で格差が調整されています。

 

介護保険の財源と仕組みがどのようになっているのか図解していますのでご覧ください。

 

下記画像は、クリックすると拡大します。

 


介護保険の財源と仕組み図

 

社会保険診療報酬支払基金とは

 

「社会保険診療報酬支払基金」は、社会保険診療報酬支払基金法の規定に基づいて設立された民間法人で、営利を目的としない、資本金や株式を持たない、事業計画や収支予算には厚生労働大臣の認可を必要とする法人です。

 

主な業務は、毎月保険医療機関から請求される診療報酬明細書(レセプト)が正しいか精査した上で、医療保険者(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)へ請求し、各医療保険者から支払われた医療費を保険医療機関に支払う業務をしています。

 

介護保険業務においては、各医療保険者に所属している40歳~65歳未満の第2号被保険者の保険料を算定し各医療保険者に通知した上で各医療保険者から徴収し、それを市町村等へ介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金として、交付する業務を行っています。

 

まとめ

介護保険の財源は、保険料半分、税金半分という形で成り立っています。そのうち税金は国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%という内訳です。また、75歳以上の高齢者の比率が高い市町村や所得が全国平均よりも低い水準にある市町村については調整交付金というもので格差調整されています。