「介護保険の特定疾病とは、どのような病気が該当するの?

介護保険では、第2号被保険者のために介護認定のために特定疾病が指定されています。では、どういう疾患が特定疾病に該当するのかについて解説しています。

 

介護保険の特定疾病とはどのような病気?

介護保険では、特定疾病を指定しています。
第2号被保険者(40歳から64歳)の方は、この特定疾病で要介護認定されないと介護保険を利用することができません。

 

特定疾病は全部16種類あります。疾病名については以下のとおりです。

 

特定疾病に該当するもの

 

  1. がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限ります。)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症※1
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患※2
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

※1…アルツハイマー病、ピック病、脳血管性認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病など
※2…肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎

 

 

特定疾病の申請について

申請については、第1号被保険者と特定疾病の申請手順じは同じです。
次のような流れになります。

 

要介護認定のため申請を市町村の担当課に提出する

 

認定調査の訪問を受ける

 

一次判定が行われる

 

その結果をもとに介護認定審査会で二次判定が行われる

 

結果の通知が行われる

 

 

要介護認定のための申請について

 

要介護の認定を受けるためには、市町村(保険者)の担当課に「要介護認定申請書」を提出します。その際に、第二号被保険者は、医療保険(国保など)の被保険者証も添えて提出します。なお、本人が窓口まで行くことが出来ない場合は家族等が代行で提出することができます。

 

認定のため訪問調査を受ける

 

申請した書類が受理されると、市町村の担当窓口から連絡があり、本人の面接・調査のため日時場所が決められます。面接場所は住まいや病院などになります。

 

調査員は、市町村職員の場合と市町村から委託を受けたケアマネージャーなどが行います。この調査は、全国一律の項目・方法で行われます。内容は、概況調査、基本調査67項目、特記事項となっています。
なお、要介護認定には、主治医の意見書が必要になります。市町村が申請書の記載に基づいて主治医に依頼をします。

 

一次判定について

 

先に行われた認定調査の中の基本調査67項目の結果をもとに数値化が行われ、「要介護認定基準時間」として表されます。

 

この要介護認定基準時間とは、「介護にかかる手間」を時間に反映させています。
たとえば、入浴や排せつ・食事、洗濯や掃除、不潔な行為に対する後始末、歩行訓練、医療関連行為の5つの分野の介助を行うのに25分未満であれば要介護には認定されません。25分から32分未満であれば要支援1、・・・110分以上は要介護5というように時間数によって介護区分が決まります。

 

二次判定について

一次判定の結果をもとに介護認定審査会で最終的な二次判定が行われます。この二次判定で、特定疾病の確認が行われ、介護が必要となった状況が特定疾病による原因かどうか確認が行わます。基本調査の結果が特記事項や主治医意見書と整合性がとれているか確認し、介護の手間ににかかる審査も判定が行われます。

 

要介護認定の通知

介護認定審査会の判定結果を受けて、市町村が文書で通知を行います。原則は申請日から30日以内に行うことになっています。
もし、要介護認定されない場合には、不認定通知が本人に通知され、被保険者証も返送されます。

 

介護保険の特定疾病:パーキンソンについて

介護保険の特定疾病に指定されていますパーキンソンという病がありますが、まずはどういう病気なのかという点からご説明いたします。

 

パーキンソンは、進行性の病で脳のドーパミン不足とアセチルコリンの増加が原因とされています。
発症する年代は、以下グラフのように中年以降が多く高齢になるほど割合も増えていきます。

 

出典:政府統計の窓口より

 

パーキンソン病患者調査
主な症状としては、手足の震え、筋肉が硬くなり手足の曲げ伸ばしがきつくなる、動作が緩慢になる等があります。
我が国では難病指定(特定疾患)にされている疾患です。
難病(特定疾患)指定とは、厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患のことを言います。

介護保険の特定疾病とパーキンソン

介護保険の特定疾病であるパーキンソン病と認定されるには特定疾患診断基準というものがあり、以下に該当した場合に認定されます。

 

パーキンソン病
以下の4項目のすべてを満たした場合、パーキンソン病と診断する。ただし、Yahr の分類の Stage は問わない。1、2、3 は満たすが、薬物反応を未検討の症例は、パーキンソン病疑い症例とする。
(1)パーキンソニズムがある。※1
(2)脳CT 又はMRI に特異的異常がない。※2
(3)パーキンソニズムを起こす薬物・毒物への曝露がない。※3
(4)抗パーキンソン病薬にてパーキンソニズムに改善がみられる。
※1 パーキンソニズムの定義は、次のいずれかに該当する場合とする。
(1)典型的な左右差のある安静時振戦(4~6 Hz)がある。
安静時振戦とは、ベッドなどで安静にしているのに手足がふるえる状態をいいます。
(2)歯車様筋強直(はぐるまようきんきょうちょく)、動作緩慢、姿勢歩行障害のうち2つ以上が存在する。
歯車様筋強直とは、身体の筋がこわばり、なめらかでない歯車のようにぎくしゃくした状態のこと。

 

※2 脳CT 又はMRI における特異的異常とは、多発脳梗塞(たはつてきのうこうそく)、被殻萎縮(ひかくいしゅく)、脳幹萎縮(のうかんいしょく)、著明な脳室拡大、著明な大脳萎縮(だいのういしゅく)など他の原因によるパーキンソニズムであることを示す明らかな所見の存在をいう。
※3 薬物に対する反応はできるだけドパミン受容体刺激薬又はL-DOPA 製剤により判定することが望ましい。

 

以上の4項目を満たした場合に介護保険の特定疾患診断基準に該当することになります。
ただし、該当した場合でも要介護認定されるとは限りません。

まとめ

介護保険では、特定疾病が指定されています。
第2号被保険者(40歳から64歳)の方は、以下に該当する特定疾病で要介護認定されないと介護保険を利用することはできません。

 

  1. がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限ります。)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症※1
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患※2
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

※1…アルツハイマー病、ピック病、脳血管性認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病など
※2…肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎

 

さらに介護保険を利用するには、申請を行います。その後は、市町村職員の場合と市町村から委託を受けたケアマネージャーなどが行い、一次判定、二次判定へと進み、介護認定審査会の判定がくだされます。

 

以上、「介護保険の特定疾病とは、どのような病気が該当するの?」